# アトムリビンテック（3426） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3426 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z38M.pdf ## 要点 当社は当事業年度に、ソフトクローズ関連商品の拡充や上吊引戸用吊り車「EMシリーズ」の開発などの商品・市場施策、受発注・会計管理システムのクラウド型への変更、アトムＣＳタワー等を活用した情報発信・販路開拓を進めました。加えて、当期の業績として売上高は増加し、営業利益は減少した一方で、当期純利益はほぼ横ばいとなっています。 ## 事業 Atom Livin Techは、建築金物・家具金物を主体とした内装金物を企画・開発・販売するファブレス（工場を持たない）メーカーとして、「ATOM」ブランドの下国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカー・建築金物店へ販売を行っています。事業の系統図に基づき海外拠点として中国・上海の「上海阿童木建材商貿有限公司」およびベトナムの「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しており、海外協力工場の開拓・現地販売・日本国内への商品供給の拡大を目的としています。伝統的な家具金物と建具金物を統合した「内装金物（住まいの金物）」の分野を創出し、販路拡大と新規戦略商品の開発を推進しています。ショールームとして東京の「アトムＣＳタワー」および大阪の「住まいの金物ギャラリー」を運用し、リフォーム・リノベーション市場の動向に対応しつつ、ISO9001・ISO14001の認証を取得しています。海外拠点を通じた現地協力工場の開拓・現地販売・日本国内への供給拡大を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 99百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 119人 ## セグメント - 住宅用内装金物事業 / 売上高 105億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISO9001/ISO14001/SBTi、RoHS指令、海外子会社（上海・ベトナム）、ショールーム/ダイレクト販売、広島C/Dセンター拡張、クラウド型受発注・会計管理等が追記・言及されたため、既存エントリへのmention追加および一部は能力/技術更新として更新。さらにRoHS指令適合とベトナム展示会出展（検討）を新規追加。 - + ベトナム建築展示会 - + RoHS指令適合 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-25）により、既存のDX/クラウド、CSタワー販促、ダイレクトショップ活用、海外協力工場（ベトナム中心）、ソフトクローズ、統合的な中期経営計画、ISO14001、広島物流拠点強化の各取り組みに言及が追加された。また、AI活用、ベトナム建築展示会出展検討、monoLAB.のセミオーダー展開拡大、EMシリーズ投入、CSタワー起点の異分野展開、上海拠点設立が新たに明示されたため追加エントリを作成した。 - + AI活用による業務効率化推進 - + ベトナム建築展示会出展検討 - + セミオーダー家具monoLAB.拡大 - + 上吊引戸用吊り車EMシリーズ - + アトムCSタワー起点の異分野展開 - + 上海阿童木建材商貿有限公司 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-09-25の書類において、既存の地政学リスク、資材・エネルギーコスト高止まり、住宅需要変動（新設着工戸数・金利等）、為替リスクの限定性、物流拠点の多拠点化・BCP対応、政府の住宅取得支援策、ISO9001/ISO14001運用、RoHS/SBT対応が再言及された。あわせて、ISO9001・ISO14001等の認証要件変更・新規規制への適応およびIFRS第16号適用準備が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ISO認証要件変更への適応 - + IFRS第16号適用準備 ### 製品 本提出書類で、既存のコア内装金物5品目と「ソフトクローズ関連商品」「アトムCSタワー」が再言及されました。また、新規の製品として上吊引戸用吊り車「EMシリーズ」とセミオーダー家具「monoLAB.（モノラボ）」の展開が明示されました。 - + 上吊引戸用吊り車EMシリーズ - + セミオーダー家具monoLAB ### 技術 最新提出書類において、AI活用・DX推進、ソフトクローズ関連技術、上吊引戸用吊り車EMシリーズ、セミオーダー家具monoLABの展開が新たに技術（または商品開発/機構）として明示された。あわせて、既存正準エントリであるクラウド型受発注・会計管理、atom動画ぎゃらりー、ショールームビュー/YouTube等、アトムダイレクトショップ、品質・環境管理に関する言及が更新された。 - + ソフトクローズ関連技術 - + 上吊引戸用吊り車EMシリーズ - + セミオーダー家具monoLAB技術 - + AI活用による業務効率化 - + DXを軸とした業務改革 ### 資本配分 本提出書類（2026-09-25）では、設備投資総額・研究開発投資額・クラウド型受発注/会計システムの導入/更新・配当（1株当たり34円想定）・本社設備建て替え資金の充当方針が更新された。加えて、別途積立金（6,000百万円）の計上と、広島営業所・C/Dセンターの拡張・運用強化に関する方針が新たに確認されたため、新規エントリを追加した。 - + 別途積立金の計上と充当方針 - + 広島営業所・C/Dセンター拡張計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-25）において、既存の海外拠点活用（上海・ベトナム）およびアトムCSタワー運用、従業員教育（環境マネジメント・教育）が言及されたため追記した。あわせて、クラウド型受発注・会計管理システム、AI/DX、アトムダイレクトショップ活用、物流拠点の多拠点化とBCP、ベトナム展示会出展検討、monoLAB.、EMシリーズ、ソフトクローズ拡充、動画コンテンツ、ISO9001/ISO14001運用、SBT目標、RoHS対応、IFRS第16号リース会計準備が新たに具体化されているため追加エントリを作成した。 - + クラウド型受発注会計システム - + AI活用・DXによる業務改革 - + アトムダイレクトショップ情報発信 - + 広島C/Dセンター拡張とBCP物流 - + ベトナム展示会出展検討 - + monoLAB.セミオーダー家具拡大 - + EMシリーズ上吊引戸用吊り車 - + ソフトクローズ関連商品の拡充 - + atom動画ぎゃらりー活用 - + ISO9001・ISO14001認証運用 - + SBT目標設定と排出削減 - + RoHS指令対応の有害物質排除 - + IFRS第16号リース会計準備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-09-25）において、既存のリース会計基準適用準備、ISO9001/ISO14001、RoHS対応、SBTi目標、環境方針運用・環境教育、コーポレート・ガバナンス体制の記載が確認できた。また「後発事象に関する会計基準の適用等の予定」が新たに明示されたため、会計開示（会計基準適用）関連の新規エントリを追加する。 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 情報システム・DX／デジタル販促・効率化 - 「情報システム戦略としてクラウド型受発注・会計管理システムを導入・更新中。」 — クラウド型の受発注・会計管理システムの導入・更新を情報システム戦略として行う。 - 「情報システム戦略としてクラウド型受発注・会計管理システムを活用するとともに、AIの活用を推進して業務効率・経営効率の向上を図っています。」 — クラウド型システムの活用に加えAI推進で業務・経営効率の向上を図る。 - 「物流の近代化・合理化を推進し、情報システム戦略としてクラウド型受発注・会計管理システムを活用するとともに、AIの活用を推進して業務効率・経営効率の向上を図っています。」 — クラウド型システムとAI活用を組み合わせて業務・経営効率を高める。 - 「クラウド型受発注・会計管理システムを活用」 — クラウド型受発注・会計管理システムを活用する。 - 「アトムCSタワーを情報発信基地として活用し、部門横断でのデジタル施策を推進しています。」 — アトムCSタワーを情報発信基地として活用しデジタル施策を進める。 - 「アトムダイレクトショップの情報発信機能を活用し、エンドユーザーのニーズを反映させたマーケティング機能を有効活用。」 — アトムダイレクトショップの情報発信機能でマーケティングを強化する。 - 「ショールームビュー機能・YouTube等のデジタル販促ツールの活用」 — ショールームビューやYouTube等のデジタル販促ツールを活用する。 - 「AIの活用を推進して業務効率・経営効率の向上を図っています。」 — AI活用を推進し業務・経営効率の向上を図る。 - 「市場戦略の一環として、アトムダイレクトショップの情報発信機能を活用し、エンドユーザーのニーズを反映させたマーケティング機能を有効活用。」 — 市場戦略としてダイレクトショップの情報発信機能を活用する。 - 「動画コンテンツ（ atom動画ぎゃらりー）による商品紹介・設計・施工ガイドの提供」 — 動画コンテンツで商品紹介や設計・施工ガイドを提供する。 - 「DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸とした業務改革」 — DXを軸に業務改革を進める。 - 「アトムＣＳタワーを情報発信基地として活用」 — アトムCSタワーを情報発信基地として活用する。 - 「情報システム戦略としてクラウド型受発注・会計管理システムを導入・更新中。AI活用・DX推進を通じて、業務効率と経営効率のさらなる向上を図ります。」 — クラウド型受発注・会計管理システムの導入・更新とAI/DXで効率向上。 - 「アトムダイレクトショップの情報発信機能」 — アトムダイレクトショップの情報発信機能。 ### 商品・市場戦略／開発投資・販売チャネル（研究開発/設備、製品展開等） - 「ソフトクローズ関連技術（内装金物の機能強化・デザイン性向上を志向）」 — ソフトクローズ関連の技術で内装金物の機能・デザイン性を高める。 - 「折戸・引戸金物（売上高 7,886,803 千円 → 7,886,803,000円）」 — 折戸・引戸金物の売上区分（販売実績等の数値）。 - 「開戸金物（売上高 822,773 千円 → 822,773,000円）」 — 開戸金物の売上区分（販売実績等の数値）。 - 「引出・収納金物（売上高 711,670 千円 → 711,670,000円）」 — 引出・収納金物の売上区分（販売実績等の数値）。 - 「取手・引手（売上高 486,925 千円 → 486,925,000円）」 — 取手・引手の売上区分（販売実績等の数値）。 - 「附帯金物（売上高 598,479 千円 → 598,479,000円）」 — 附帯金物の売上区分（販売実績等の数値）。 - 「国内全域のハウスメーカー・…へ販売」 — 国内全域のハウスメーカー等へ販売する。 - 「研究開発投資額 99 百万円 → 99,000,000円」 — 研究開発費の金額（99百万円、99,000,000円）。 - 「設備投資総額 101 百万円 → 101,000,000円（商品開発の金型取得等を含む）」 — 設備投資総額（101百万円、101,000,000円）。 - 「ベトナム国内で開催される建築系展示会への出展を検討して現地販売を拡大する方針です。」 — ベトナムでの建築系展示会出展を検討し認知向上・出展方針。 - 「東京の「アトムＣＳタワー」…運用」 — 東京のアトムCSタワーの運用を行う。 - 「上吊引戸用吊り車「EMシリーズ」（施工後のメンテナンス容易化・耐荷重向上・施設建築分野対応）」 — 上吊引戸用吊り車「EMシリーズ」の開発・特徴（施工後メンテ容易等）。 - 「MONO LABを中心としたセミオーダー家具の展開を拡大します。」 — MONO LAB中心のセミオーダー家具展開の拡大。 - 「ソフトクローズ関連商品の拡充」 — ソフトクローズ関連商品の拡充。 - 「ショールームとして東京の「アトムＣＳタワー」および大阪の「住まいの金物ギャラリー」を運用し、リフォーム・リノベーション市場の動向に対応しつつ、ISO9001・ISO14001の認証を取得しています。」 — 東京CSタワーと大阪のギャラリー運用、ISO認証取得。 - 「ISO9001・ISO14001の認証取得企業として品質と環境配慮型の商品開発を継続します。」 — ISO9001・ISO14001認証企業として品質・環境配慮型の商品開発を継続。 - 「アトムCSタワーを中心とした新分野・異分野への展開」 — アトムCSタワーを中心に新分野・異分野へ展開。 - 「セミオーダー家具「ブランド名：monoLAB.（モノラボ）」の展開」 — セミオーダー家具「monoLAB.（モノラボ）」の展開。 - 「アトムCSタワーを中核とした新分野・異分野への展開を推進します。」 — アトムCSタワーを中核に新分野・異分野展開を推進する。 ### 海外展開・サプライチェーン（海外拠点等） - 「ベトナムの「ATOM LIVIN TECH VIETNAM…」設立」 — ベトナムの「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」設立。 - 「海外拠点として中国・上海の「上海阿童木建材商貿有限公司」およびベトナムの「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しており、海外協力工場の開拓・現地販売・日本国内への商品供給の拡大を目的としています。」 — 中国・上海およびベトナムに海外拠点を設立し目的は協力工場開拓等。 - 「ベトナム国内で開催される建築系展示会への出展を検討」 — ベトナム国内で開催される建築系展示会への出展を検討する。 - 「海外拠点として中国・上海の「上海阿童木…有限公司」」 — 海外拠点として中国・上海の拠点に言及。 - 「海外協力工場の開拓・現地販売・日本国内への供給拡大を目的としています。」 — 海外協力工場の開拓・現地販売・日本国内への供給拡大。 - 「海外拠点として中国・上海の「上海阿童木建材商貿有限公司」およびベトナムの「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しており、海外協力工場の開拓・現地販売・日本国内への供給拡大を目的としています。」 — 中国・上海およびベトナムの海外拠点設立による目的（供給拡大等）。 - 「環境マネジメント・教育の推進、SDGsへの取り組みを実施。」 — 環境マネジメント・教育やSDGsの取組（海外展開と紐づく文脈として記載）。 ### サステナビリティ／物流・BCP／リスク・ガバナンス・会計・認証 - 「ISO9001:2000認証（平成15年9月／本社および全拠点）」 — ISO9001:2000の認証取得（本社および全拠点）。 - 「広島営業所・C/Dセンターの拡張・運用強化を通じた物流拠点の複数化を進め、BCP対策を踏まえた物流網の強化を図ります。」 — 物流拠点の複数化とBCP対策を踏まえた物流網強化。 - 「ISO14001:2004認証（平成18年8月／本社および全拠点）」 — ISO14001:2004の認証取得（本社および全拠点）。 - 「SBTイニシアチブ認証を2023年1月取得、目標は「2030年までに2020年度比で排出量を42％削減」。」 — SBT（Science Based Targets）イニシアチブ認証（2023年1月）と排出削減目標。 - 「取締役会は月1回原則開催。経営会議は月1回。監査役会は毎月開催。社外取締役1名・社外監査役2名が在任。」 — 取締役会・経営会議・監査役会の開催頻度、社外役員構成。 - 「年間配当金は1株当たり34円を想定（中間配当16円50銭、期末配当17円50銭の合計）」 — 年間配当金は1株当たり34円を想定（中間・期末の内訳）。 - 「IFRS第16号の適用準備（リース会計基準の適用）を令和10年期首から実施する予定です。」 — IFRS第16号の適用準備（リース会計基準の適用）を令和10年期首から予定。 - 「第12次中期経営計画（第71期～第73期）を掲げ、「伝統を活かし、変革に挑む」を企業スピリットとして推進。」 — 第12次中期経営計画の企業スピリット（伝統を活かし、変革に挑む）。 - 「広島営業所・C/Dセンターの拡張・運用強化」 — 広島営業所・C/Dセンターの拡張・運用強化。 - 「ISO9001・ISO14001等の認証・認証要件の変更・新規規制の導入などの規制動向に対して適応を進めています。」 — ISO9001・ISO14001等の認証や規制動向への適応を進める。 - 「ISO14001認証を2006年8月に取得。環境方針を制定」 — ISO14001の2006年8月取得と環境方針の制定。 - 「中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが業績に影響する可能性があります。」 — 地政学リスク（中東情勢等）の高まりが業績に影響する可能性。 - 「住宅資材原材料コスト・製造・輸送コストの高止まりが住宅需要を抑制する要因として影響する可能性があります。」 — 原材料コストや製造・輸送コスト高止まりによる住宅需要抑制の可能性。 - 「SBTイニシアチブ認証（2023年1月）」 — SBTイニシアチブ認証（2023年1月）。 - 「本邦の住宅市場動向（新設着工戸数・所得環境・金利動向など）により需要が左右される可能性があります。」 — 住宅市場動向（新設着工戸数・所得・金利等）で需要が左右される可能性。 - 「ISO9001:2000認証（平成15年9月／本社および全拠点）、ISO14001:2004認証（平成18年8月／本社および全拠点）。」 — ISO9001:2000およびISO14001:2004の認証取得。 - 「後発事象に関する会計基準の適用等を予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用等を予定。 - 「RoHS指令に基づく有害物質を排除した商品開発を推進」 — RoHS指令に基づく有害物質を排除した商品開発を推進。 - 「環境方針を制定（2011年4月）。SBTイニシアチブ認証を2023年1月取得、目標は「2030年までに2020年度比で排出量を42％削減」。RoHS指令に基づく有害物質を排除した商品開発を推進。環境マネジメント・教育の推進、SDGsへの取り組みを実施。」 — 環境方針の制定、SBT目標、RoHS、有害物質排除、環境教育やSDGsの取組。 - 「ISO14001:2004認証（平成18年8月／本社および全拠点）。」 — ISO14001:2004の認証取得（本社および全拠点）。 - 「ISO14001認証を2006年8月に取得。環境方針を制定（2011年4月）。」 — ISO14001認証取得と環境方針制定。 - 「RoHS指令に基づく有害物質を排除した商品開発を推進。」 — RoHS指令に基づく有害物質排除の方針。 - 「政府の住宅取得支援策の影響を受けつつ、景気動向・消費性向の変動が業績に影響するリスクを認識しています。」 — 住宅取得支援策の影響下で景気・消費性向の変動が業績に影響するリスク。 - 「BCPの推進・物流拠点の多拠点化を進めて対応しています。」 — BCPの推進と物流拠点の多拠点化で対応する。 - 「為替の影響を受ける可能性はあるものの、主として国内市場中心の事業であり、為替リスクは限定的としています。」 — 為替の影響は受ける可能性があるが、主に国内中心で為替リスクは限定的。 - 「研究開発費および本社設備の建て替え資金等に充てる予定」 — 研究開発費および本社設備建て替え資金等に充てる予定。