# アトムリビンテック（3426） 令和8年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20260804508472
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

令和8年6月期は売上高と経常利益が増加した一方、営業利益と当期純利益はほぼ横ばいまたは減少した。令和9年6月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の34円から33円へ減配する予想とした。

## 会社が挙げた理由

住宅市場では建設コストの増加などにより住宅需要が抑制され、新設住宅着工戸数が低調に推移した。会社は、ソフトクローズ関連商品の拡充、新商品開発、販路開拓、販売費及び一般管理費の圧縮などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和7年7月1日〜令和8年6月30日
- 売上高: {"value":10506,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: 97.87円
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"90.0%","前期末":"89.9%"}
- 総資産: {"value":11897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":943,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1067,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1669,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10620,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":33,"change":-1,"change_rate":-2.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.1%
- 株主還元方針: 年間配当金は利益水準のいかんにかかわらず、最低でも1株当たり30円を維持
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":262339,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,105,000株
- 期末自己株式数: 115,243株
- 業績の増減要因: 住宅市場では建設コストの増加などにより住宅需要が抑制され、新設住宅着工戸数が低調に推移した。商品拡充、新商品開発、販路開拓、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「令和８年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 10,506百万円（前期比2.0％増）、営業利益は491百万円（前期比4.6％減）、経常利益は566百万円（前期比1.0％増）、当期純利益は390百万円（前期比0.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「８年６月期 売上高10,506百万円 2.0％、営業利益491百万円 △4.6％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益491百万円」「経常利益566百万円」「当期純利益390百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益530百万円（前期比7.8％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表の「８年６月期…合計34.00」「９年６月期（予想）…合計33.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金は利益水準のいかんにかかわらず、最低でも１株当たり30円を維持する」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損…0」「特別損失合計…0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の「売上高営業利益率 ８年６月期4.7％、７年６月期5.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「８年６月期…自己資本比率90.0」「７年６月期…89.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は943百万円（前年同期は1,154百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ソフトクローズ関連商品の拡充」「新技術ならびに新商品の開発」「販路開拓に努め」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設コストの増加が住宅需要を抑制」「新たな商品展開の周知と販路開拓に努め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年７月１日～令和８年６月30日」「売上高10,506百万円（前期比2.0％増）」「営業利益530百万円（前期比7.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数の減少」「住宅ローン金利上昇の懸念」「不安定な為替相場」「米国の通商政策の動向への懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」「７年６月期」と「８年６月期」の実績比較」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占める」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期第72期を中間年度とする『第12次中期経営計画（第71期～第73期）』」「第73期を最終年度とする」」）