# アトムリビンテック（3426） 令和8年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20251029581030
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益は3.5％減少した。経常利益と四半期純利益はそれぞれ6.0％、6.3％増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、住宅取得支援政策が下支えした一方、建設資材の原材料・エネルギー・労務コストの上昇が住宅需要を抑制し、新設住宅着工戸数が低調だったと説明している。また、市場ニーズに対応する商品・サービスの提供、人材育成、販売費及び一般管理費の圧縮などに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年７月１日〜令和７年９月30日
- 売上高: {"value":2493,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 18円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.6,"前期末":89.9}
- 総資産: {"value":11531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":30,"change":-4,"change_rate":-11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55765,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,105,000株
- 期末自己株式数: 115,243株
- 業績の増減要因: 住宅取得支援政策が下支えした一方、建設資材の原材料・エネルギー・労務コストの上昇が住宅需要を抑制し、新設住宅着工戸数が低調に推移した。商品・サービスの提供、人材育成、販売費及び一般管理費の圧縮などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,493百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は88百万円、通期予想は350百万円。売上高は第1四半期2,493百万円、通期予想10,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は3.5％減、経常利益は6.0％増、四半期純利益は6.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,493百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益88百万円（同3.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88百万円、経常利益103百万円、四半期純利益72百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は350百万円、対前期増減率は△32.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期年間配当金は34円00銭、今期年間配当予想は30円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は2,493百万円、営業利益は88百万円。前年同期は売上高2,416百万円、営業利益91百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末90.6％、前事業年度末89.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などを要因とした建設コストの増加が住宅需要を抑制」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「住宅市場、コスト上昇、商品・サービス提供、販管費圧縮などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「住宅需要や新設住宅着工戸数の低調さの説明に加え、「ものづくり」「人材の育成」「販売費及び一般管理費の圧縮」への取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されます」「本格的な市場の回復には至らない状況にあるものと思われます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年6月期第1四半期の業績（令和7年7月1日～令和7年9月30日）」として、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「少子高齢化による世帯数減少、原材料・エネルギー・労務コスト、住宅ローン金利上昇、省エネ基準適合義務化などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄に前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を中間年度とする『第12次中期経営計画（第71期～第73期）』」「第12次中期経営計画で掲げた基本方針『持続的成長に向けた新たな付加価値の創出』」。」）