# アトムリビンテック（3426） 令和7年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20250804528499
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

令和7年6月期は、売上高が小幅増収となり、営業利益は515百万円と前期比54.6％増の大幅増益となった。次期は増収を見込む一方、営業利益は350百万円、年間配当は30円と、今期実績から減少・減額する予想。

## 会社が挙げた理由

市場ニーズに応える新商品・ソフトクローズ関連商品の拡充、展示会やカタログ発刊による販路開拓、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策を進めた。今後については、住宅着工戸数の中長期的な縮小、住宅市場の不透明感、競争激化などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和6年7月1日〜令和7年6月30日
- 売上高: {"value":10297,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 経常利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- １株当たり当期純利益: 97.97円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"89.9%","前期末":"77.0%"}
- 総資産: {"value":11608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1154,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1894,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1924,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":30,"change":-4,"change_rate":-11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.3%
- 株主還元方針: 年間配当金は利益水準のいかんにかかわらず、最低でも1株当たり30円を維持する
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177667,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":780,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4105000
- 期末自己株式数: 115243
- 業績の増減要因: ソフトクローズ関連商品の拡充、新技術・新商品の開発、展示会・カタログ発刊などによる販路開拓、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和7年6月期 決算短信」「１．令和7年6月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比1.3％増」、営業利益は「前期比54.6％増」、経常利益は「前期比50.9％増」、当期純利益は「前期比53.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,297百万円（前期比1.3％増）」、営業利益「515百万円（前期比54.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益515百万円、経常利益561百万円、当期純利益390百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「350百万円（前期比32.1％減）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期の年間配当は「34.00円」、次期予想は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金は利益水準のいかんにかかわらず、最低でも１株当たり30円を維持する」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益－」「特別損失 固定資産除却損780千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は前期「3.3％」、当期「5.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「７年６月期89.9％」「６年６月期77.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は1,154百万円（前年同期は540百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ソフトクローズ関連商品の拡充」「新技術ならびに新商品の開発」「新たな商品展開の周知と販路開拓」「販売費及び一般管理費の圧縮」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績全体の数値は示されている一方、施策別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような経営全般にわたる諸施策…推進して参りました結果」とし、商品戦略・市場戦略・情報システム戦略を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、次期について「見込んでおります」と記載され、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和6年7月1日～令和7年6月30日」の業績実績と、次期の売上高10,500百万円、営業利益350百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税政策の影響や中国経済の先行き懸念」「建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト」「住宅ローン金利上昇の懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占める」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を初年度とする『第12次中期経営計画（第71期～第73期）』」および「第72期を中間年度とする『第12次中期経営計画』」。」）