# アトムリビンテック（3426） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/02/12

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20250131559484
種別: ガバナンス
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

コーポレートガバナンス・コードへの対応方針を2025年2月12日付で改訂した。本文上、監査役会の実効性や取締役会の実効性評価に関する記載などが更新されているが、機関設計そのものを変更したとは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の最大化に向けてコーポレートガバナンスの確立を重要な経営課題と認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るため、組織の見直しや諸制度の整備に取り組んでいるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 定款上8名以内。現員数はnot_disclosed。社外取締役1名。
- 独立役員の人数: 1名（独立社外取締役）
- 委員会: 指名委員会・報酬委員会に相当する任意の諮問機関は設置していない。社外委員割合は該当なし。
- 政策保有株式の方針: 取引先との関係強化が事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性を十分に審議検討の上、上場会社の株式を保有する。保有株式は事業状況や財務状態を定期検証し、継続保有の適否を決定する。縮減の銘柄数・金額は記載なし。
- 買収防衛策: 導入していない。更新・廃止ではない。
- 支配株主: 支配株主を有していない。
- 今回の変更点: 2025年2月12日改訂。原則4-4及び補充原則4-4①、原則4-11及び補充原則4-11③等に改訂表示がある。具体的な変更内容は記載されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、会社法上の機関設計として『監査役会設置会社』を採用しております。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「定款で定める取締役の員数８名以内」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 記載なし（原文: 「「指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討への関与を目的とした…任意の諮問機関は設置しておりません。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 1名（原文: 「「当社は現在、独立社外取締役を１名選任しており」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 1名（原文: 「「当社は現在、独立社外取締役を１名選任しており」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 委員会なし（原文: 「「任意の諮問機関は設置しておりません。」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 未実施（原文: 「「取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行っておりません」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現在、支配株主を有しておりません。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は現在、支配株主を有しておりません。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引先との関係強化が当社の事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、上場会社の株式を保有」／「事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現在のところ、買収防衛策を導入しておりません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2025年2月12日改訂」／「2025年2月12日改訂」と表示された原則4-4、補充原則4-4①、原則4-11、補充原則4-11③」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「現時点においては最高経営責任者の後継に関する具体的な計画はありません」／「人的資本・知的財産への経営資源の配分…に関しましては、基本的な方針を策定しておりません」／「取締役会の実効性の分析・評価方法及び結果の開示については整備されておりません」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「現時点においては最高経営責任者の後継に関する具体的な計画はありません」／「基本的な方針を策定しておりません」／「実効性の分析・評価方法及び結果の開示については整備されておりません」」）