# アトムリビンテック（3426） 令和7年6月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20250129556960
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比で微減となった一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも大幅に増加した。中間期の進捗を踏まえ、通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

ベトナムでの建築系展示会への出展、大阪での内覧会開催、商品展開・販路開拓、人材育成に取り組んだほか、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策を講じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和6年7月1日〜令和6年12月31日
- 売上高: {"value":5273,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 経常利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- １株当たり当期純利益: 57.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":77}
- 総資産: {"value":12361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-981129,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1381360,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69869,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2681720,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10550,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":10550,"営業利益":430,"経常利益":470,"純利益":320},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":32.5,"change":-2.5,"change_rate":-7.14,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78566,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":780,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4105000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":115243,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ベトナムの建築系展示会への出展、大阪での内覧会開催、新たな商品展開の周知・販路開拓、人材育成、販売費及び一般管理費の圧縮などに取り組んだ。住宅市場では新設住宅着工戸数が低調で、建築資材の原材料・エネルギー・労務コストが高止まりした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「5,273百万円」、通期予想は「10,550百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「313百万円」、通期予想「430百万円」。売上高は中間期「5,273百万円」、通期予想「10,550百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比0.2％減」、営業利益「前年同期比38.0％増」、経常利益「前年同期比36.9％増」、中間純利益「前年同期比46.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比0.2％減」、営業利益は「前年同期比38.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「313百万円」、経常利益「336百万円」、中間純利益「227百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「430百万円」「対前期増減率28.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期年間配当金「35.00円」、今期年間配当予想「32.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「固定資産除却損 780千円」「特別損失合計 780千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「5,273百万円」、営業利益「313百万円」、前年同期の売上高「5,283百万円」、営業利益「227百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「83.3％」、前期末「77.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は981百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の圧縮など」の記載はあるが、施策別の効果額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は低調」「建設コストは高止まり」、自社施策として「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤに出展」「販売費及び一般管理費の圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、見通しについて「予想されます」「期待されるものの」「ものと思われます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和６年７月１日～令和６年12月31日」、売上高「5,273百万円」、営業利益「313百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇」「物流の2024年問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期「令和６年７月１日～令和６年12月31日」、前年中間期「令和５年７月１日～令和５年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を初年度とする『第12次中期経営計画（第71期～第73期）』」「第12次中期経営計画で掲げた基本方針『持続的成長に向けた新たな付加価値の創出』に従い」。」）