# アトムリビンテック（3426） 令和7年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20241029504497
種別: 決算
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.9％減となった一方、営業利益は22.5％増、四半期純利益は37.9％増となった。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

住宅市場では、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの上昇により住宅取得マインドが低下し、持家と分譲住宅を中心に低迷した。一方、商品展開・販路開拓、全社的な連携体制の強化、販売費及び一般管理費の圧縮などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和6年7月1日〜令和6年9月30日
- 売上高: {"value":2416,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: 17.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":77,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":13251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10550,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":32.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36599,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（－）","特別損失":"なし（－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,105,000株
- 期末自己株式数: 115,243株
- 業績の増減要因: 住宅市場では原材料・エネルギーコストの上昇により住宅取得マインドが低下し、持家と分譲住宅を中心に低迷した。一方、商品展開・販路開拓、全社的な連携体制の強化、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策を講じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,416百万円、通期予想10,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益91百万円、通期予想330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高2,416百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益91百万円（同22.5％増）、経常利益97百万円（同16.0％増）、四半期純利益68百万円（同37.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益は前年同期比22.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益91百万円、経常利益97百万円、四半期純利益68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益330百万円、対前期増減率△1.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期年間配当金合計35.00円、今期年間配当予想32.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高2,416,494千円・営業利益91,281千円、前年同期売上高2,439,148千円・営業利益74,520千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末76.5％、前事業年度末77.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績全体の数値は示されているが、商品展開、販路開拓、販管費圧縮などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストが上昇」および「商品展開の周知と販路の開拓」「販売費及び一般管理費の圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予断を許さない不透明な状況が続くものと思われ」「一定の市場の活性化が期待されるものの」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和6年7月1日～令和6年9月30日」および売上高・営業利益等の実績数値と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストが上昇」「新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向」「建設業界における慢性的な人工不足」「物流の2024年問題」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を初年度とする『第12次中期経営計画（第71期～第73期）』」および「基本方針『持続的成長に向けた新たな付加価値の創出』」。」）