# アトムリビンテック（3426） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/09/26

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20240913585080
種別: ガバナンス
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

2024年9月26日付でコーポレートガバナンス・コードへの対応方針を改訂した。本文では、資本政策、サステナビリティ、監査役会、独立社外取締役などに関する記載が改訂対象として示されているが、各項目の変更内容自体は詳しく説明されていない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の最大化に向け、効率的で健全な企業活動を図り、組織の見直しや諸制度の整備などに取り組むため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 定款で定める取締役の員数8名以内。現員数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: 1名（独立社外取締役）
- 委員会: 指名委員会・報酬委員会に関する任意の諮問機関は設置していない
- 政策保有株式の方針: 取引先との関係強化が事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性を十分に審議検討の上、上場会社の株式を保有する。保有株式は事業状況や財務状態を定期的に検証し、保有継続の適否を決定する。縮減に関する銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: 導入していない。大量買付けが企業価値向上に反すると認められる場合は対抗措置を実施する可能性がある
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2024年9月26日改訂。目次上、原則1-3、補充原則3-1③、補充原則4-2②、原則4-4、原則4-7、原則4-8、補充原則4-8①・②、原則4-11などが改訂対象として示されているが、前回報告書との差分の具体的説明はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、会社法上の機関設計として『監査役会設置会社』を採用しております。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「定款で定める取締役の員数８名以内」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 記載なし（原文: 「「指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討への関与を目的とした独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関は設置しておりません。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 1名（原文: 「「当社は、社外取締役を1名選任しております。」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 1名（原文: 「「当社は現在、独立社外取締役を１名選任しており」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 委員会なし（原文: 「「任意の諮問機関は設置しておりません。」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 未実施（原文: 「「取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行っておりません」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現在、支配株主を有しておりません。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は現在、支配株主を有しておりません。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引先との関係強化が当社の事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、上場会社の株式を保有することとしております。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現在のところ、買収防衛策を導入しておりません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「2024年9月26日改訂」および目次の各項目に「（2024年9月26日改訂）」と記載。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 一般論（原文: 「「現時点では採用しておりません。今後の機関投資家や海外投資家の比率を考慮しながら検討してまいります。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行っておりません」／「人的資本・知的財産への経営資源の配分、事業ポートフォリオに関する戦略等に関しましては、基本的な方針を策定しておりません。」」）