# アトムリビンテック（3426） 第12次ATOM中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20240822575020
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

2025年6月期から2027年6月期までを対象とする「第12次ATOM中期経営計画」を新たに策定した。住宅分野に加えて非住宅分野や東南アジア市場へ事業を広げ、商品開発力や組織・物流・IT基盤を強化する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の中長期的な減少に左右されない事業構造への転換と、持続的成長に向けた新たな付加価値の創出が必要と判断したため。具体的には、取り扱い商品の裾野拡大、高収益型企業への回帰、非住宅分野への参入、東南アジア市場での新たな枠組みの構築を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第12次ATOM中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）
- 計画期間: 2024年7月1日～2027年6月30日（第71期～第73期）／2025年６月期～2027年６月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 年間配当金は利益水準にかかわらず最低でも1株あたり30円を維持するとし、5年を節目とする記念配当の実施を目標とする。配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「変革」に挑む、活力ある組織づくり、競争優位性の確保、ファースト精神の貫徹、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築、企画開発型企業としての付加価値の創出、安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の向上、将来を見据えた投資の継続、「内装金物」という事業ドメインと「ATOM」ブランド浸透に向けた取り組み、環境への取り組み、環境・福祉・ユニバーサルデザインに配慮した「ものづくり」の推進、社会性の向上、開発部を主軸にした現場主義に徹した商品開発の具現化、ソフトクローズの成功に基づく「ものづくり」の原点回帰、より質の高い「企画開発力」の追求、商品開発を円滑に進めるための開発体制の連携強化、「秋の内覧会」と「春の新作発表会」を通じた商品展開と販路拡大の機会創出、商談スペース「LIVIN’ZONE」の刷新と拡充、アトムCSタワーの活用による非住宅部門への事業領域の拡大、西日本市場における物流システムの構築、海外での取り組み、統合型業務ソフトウェアの継続的バージョンアップ（今後の変革にも対応可能なシステム基盤の再構築）による業務効率の向上、SNSを積極的に活用した販売支援ツールの拡充とホームページの最適化、内装金物のトップランナーとしての商品力を認知していただく視聴覚スペース、情報発信のキーステーション、次世代に繋がるビジネスの創出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 新設住宅着工戸数：2020年81万戸、2021年87万戸、2022年86万戸、2023年80万戸、2024年予測81万戸。住宅リフォーム市場規模：2020年6.5兆円、2021年6.9兆円、2022年7.2兆円、2023年7.3兆円、2024年予測7.4兆円。出典：国土交通省「住宅着工統計調査（年度計）」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「住宅リフォーム市場規模推移と予測」（2024年6月11日付）、株式会社矢野経済研究所「住宅リフォーム市場規模推移と予測」（2023年7月13日付）。
- 認識するリスク: 住宅価格の高騰、少子高齢化を要因とする住宅取得者数の減少、新設住宅着工戸数の中長期的な減少、住宅関連市場の縮小と競争の激化、慢性的な人手不足、資材価格・物流費・地価の高騰、後継者不足による金物店の淘汰・整理統合、自然災害、新設住宅着工戸数の変動に左右される事業構造、通常予測し得ない特別事情や通常予測し得ない結果の発生による業績見通しとの差異
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和６年８月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「第12次ATOM中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）を策定しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第12次ATOM中期経営計画（第71期～第73期）2025年６月期～2027年６月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「［2024年7月1日─2027年6月30日］」「2025年６月期～2027年６月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第12次ATOM中期経営計画を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「第12次ATOM中期経営計画の策定について」となっている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「財務ハイライト」「成長を測る経営指標 売上高」「営業利益」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高について「2021年6月期 9,627」「2024年6月期 10,162」「2025年6月期（計画）10,550」、営業利益について「2024年6月期333」「2025年6月期（計画）330」と記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は2024年6月期10,162百万円から2025年6月期計画10,550百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「添付資料の経営指標は全社の「売上高」「営業利益」「経常利益」「自己資本比率」として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材育成、環境、社会性については施策の記載にとどまり、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境では「新設住宅着工戸数・住宅リフォーム市場規模の推移」を示しているが、計画前提としての為替・価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前第11次ATOM中期経営計画では…『内装金物（住まいの金物）全般』を自社ブランドで網羅するメーカーとして…商品の裾野拡大を目標として掲示」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務ハイライト」内で、各指標について2021年6月期から2025年6月期（計画）までをグラフ表示。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第11次計画には触れているが、従前の最終年度目標の扱いについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前第11次中期経営計画について、目標の紹介はあるが未達・原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の経営指標には「自己資本比率」はあるが、資本コスト、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず最低でも1株あたり30円を維持するとともに、5年を節目とする記念配当の実施を目標に掲げる」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来に向けて必要と考える投資は引き続き着実に実施」「広島営業所・C/Dセンターの継続的な拡充」「本社社屋の建て替え計画検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務基盤強化を測る経営指標 自己資本比率」として、年度別の比率を掲載。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「添付資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「非住宅分野…への積極的参入や東南アジア市場における新たなフレームワークを構築」「新設住宅着工戸数の変動に左右されない事業構造への転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「商談スペース『LIVIN’ZONE』の刷新と拡充」「アトムCSタワーの活用による非住宅部門への事業領域の拡大」「西日本市場における物流システムの構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「住宅リフォーム市場の規模」について2020年6.5兆円から2024年予測7.4兆円を掲載し、国土交通省、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、矢野経済研究所を出典として記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「海外施策は「現地協力工場の開拓」「販売活動」と記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2024年7月1日─2027年6月30日」と記載されている一方、施策ごとの年度別ロードマップは掲載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「持続的成長には欠かせないものとの判断」「付加価値の創出を目指し」「取り組んで参ります」「開発が求められると予想される」」）