# アトムリビンテック（3426） 令和6年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20240802561213
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

令和6年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を下回り、特に当期純利益は26.6％減少した。次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減少予想で、年間配当予想も35円から32円50銭に減る。

## 会社が挙げた理由

住宅市場では持家・分譲住宅を中心に新設住宅着工戸数の低迷が続いたほか、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まり、人手不足、物流の2024年問題など、住宅業界を取り巻く環境が厳しかったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和５年７月１日～令和６年６月30日
- 売上高: {"value":10162,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 経常利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- １株当たり当期純利益: 63.84円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0%","前期末":"78.0%"}
- 総資産: {"value":13187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":540,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5114,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10550,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":32.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 54.8%
- 株主還元方針: 年間配当金は利益水準のいかんにかかわらず、最低でも1株当たり30円を維持
- セグメント別売上高: {"住宅用内装金物事業":"記載省略"}
- セグメント別利益: {"住宅用内装金物事業":"記載省略"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":184483,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,105,000株
- 期末自己株式数: 115,243株
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数が持家・分譲住宅を中心に低迷し、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストが高止まりするなど、住宅業界を取り巻く環境が厳しかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和6年6月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「令和5年7月1日～令和6年6月30日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比2.4％減」、営業利益は「前期比10.9％減」、経常利益は「前期比10.4％減」、当期純利益は「前期比26.6％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「10,162百万円（前期比2.4％減）」、営業利益は「333百万円（前期比10.9％減）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益333百万円、経常利益371百万円、当期純利益254百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「333百万円」、次期営業利益予想は「330百万円（前期比1.0％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「5年6月期の年間配当は「34.00円」、7年6月期の年間配当予想は「32.50円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも1株当たり30円を維持する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に「特別利益 －」、「固定資産除却損 0」、「特別損失合計 0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は6年6月期「3.3％」、5年6月期「3.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は6年6月期「77.0％」、5年6月期「78.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「540百万円（前年同期は260百万円の増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数の利用関係別においては、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続きました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「住宅市場の低迷、原材料・エネルギーコストの高止まり、人手不足などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりが住宅取得マインドの重し」、「住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「売上高10,550百万円…を見込んでおります」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「令和5年7月1日～令和6年6月30日」、次期予想の対象期間は「令和6年7月1日～令和7年6月30日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向」、「建築資材コストの高止まりや人手不足など懸念材料も多く」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書では前事業年度を「令和4年7月1日～令和5年6月30日」、当事業年度を「令和5年7月1日～令和6年6月30日」として比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を最終年度とする『第11次中期経営計画（第68期～第70期）』」および「第71期を初年度とする『第12次中期経営計画（第71期～第73期）』」と記載されている。」）