# アトムリビンテック（3426） 令和6年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20240122517289
種別: 決算
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

売上高は前年同期並みだった一方、営業利益は8.4％、四半期純利益は35.0％減少した。特に利益面の悪化が目立つ。

## 会社が挙げた理由

会社は、持家を中心とする新設住宅着工戸数の伸び悩み、建設業界の慢性的な人手不足、資源価格高騰を背景とする建設資材・物流コストの高止まりを挙げている。また、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和5年7月1日〜令和5年12月31日
- 売上高: {"value":5283753,"unit":"千円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":227438,"unit":"千円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":245596,"unit":"千円","yoy_pct":-8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155210,"unit":"千円","yoy_pct":-35}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13329803,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10118398,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":290754,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75584,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69842,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5147030,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和5年8月4日公表の令和6年6月期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77212,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 持家を中心とする新設住宅着工戸数の伸び悩み、建設業界の慢性的な人手不足、原材料・資源・エネルギー価格の高騰、建設資材・物流コストの高止まり。販売費及び一般管理費の圧縮、新製品の紹介機会創出、販路拡大にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては、現時点において令和５年８月４日公表の『令和６年６月期の業績予想』に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値表は提示本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 5,283 百万円（前年同期比 0.1％増）、営業利益 227 百万円（前年同期比 8.4％減）、経常利益 245 百万円（前年同期比 8.6％減）、四半期純利益 155 百万円（前年同期比 35.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,283,753千円、前年同期は5,278,381千円。営業利益は227,438千円、前年同期は248,172千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第2四半期累計期間の営業利益は227,438千円、経常利益は245,596千円、四半期純利益は155,210千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和５年８月４日公表の『令和６年６月期の業績予想』に変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「年間配当予想に関する記載は、提示本文にはない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益 －」「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の業績表またはセグメント利益の記載は、提示本文にはない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は、提示本文にはない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は、提示本文にはない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー －127,639千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー 290,754千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や資源・エネルギー価格の高騰が続く」「世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流コストの高止まりが懸念される」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績環境や施策の説明はあるが、要因別の増減額・販売数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新設住宅着工戸数は、持家を中心に伸び悩み」「販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ」「販路拡大に取り組んで参りました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「予断を許さない不透明な状況が続くものと思われ」「一定の市場の活性化が期待される」「開催を予定しており」「目指して参る所存」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年１２月３１日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化による世帯数の減少」「新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向」「建設資材・物流コストの高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を最終年度とする『第11次中期経営計画（第68期～第70期）』」「伝統を活かし、変革に挑むとのスローガンに従い」。」）