# アトムリビンテック（3426） 令和6年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20231017567931
種別: 決算
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.9％減となった一方、営業利益は5.9％増、経常利益は6.6％増となりました。四半期純利益は前年同期比41.9％減でした。

## 会社が挙げた理由

会社は、住宅市場で持家の減少傾向や建設費用・建設資材・物流コストの高止まりが続いたことを説明しています。一方で、展示会の再開や新商品の紹介、販売費及び一般管理費の圧縮などにも取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和5年7月1日〜令和5年9月30日
- 売上高: {"value":2439,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12997,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10018,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"令和5年8月4日公表の令和6年6月期業績予想から変更なしとの記載のみ"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅市場では建設費用の上昇を主要因に持家の減少傾向が続き、建設資材・物流コストの高止まりも懸念された。会社は展示会の再開、新商品の紹介、商談機会の創出、販売費及び一般管理費の圧縮などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 2,439 百万円（前年同期比 1.9％減）、営業利益 74 百万円（前年同期比 5.9％増）、経常利益 83 百万円（前年同期比 6.6％増）、四半期純利益 49 百万円（前年同期比 41.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 2,439 百万円（前年同期比 1.9％減）、営業利益 74 百万円（前年同期比 5.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 74 百万円」「経常利益 83 百万円」「四半期純利益 49 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和５年８月４日公表の『令和６年６月期の業績予想』に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益 －」「特別損失 －」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因に、持家で減少傾向が続きました」「本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「展示会を復活させて、新商品を中心に幅広く商品を紹介する機会を設ける」「販売費及び一般管理費の圧縮など…諸施策を講じて」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め」「建設資材・物流コストは高止まりが懸念される」「本格的な市場の回復には未だ至らない」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は…となりました」「景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況」「新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は売上高 2,439 百万円（前年同期比 1.9％減）、営業利益 74 百万円（前年同期比 5.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め」「地政学リスクの高まり」「建設資材・物流コストは高止まりが懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比 1.9％減」「前年同期比 5.9％増」「前年同期比 6.6％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を最終年度とする『第 11 次中期経営計画（第 68 期～第 70 期）』」「今期を最終年度とする第 11 次中期経営計画で掲げた基本方針『ウィズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築』」」）