# アトムリビンテック（3426） 令和5年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20230726527191
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

令和5年6月期は、売上高が4.3％増えた一方、営業利益は35.2％、当期純利益は15.8％減少しました。次期は増収増益を見込むものの、当期純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

住宅市場では、木造住宅の建設費用上昇を主因に持家が減少し、建設資材・物流コストも高止まりしていると説明しています。一方で、新商品開発、ショールームや展示会を通じた販売促進、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策を進めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和4年7月1日〜令和5年6月30日
- 売上高: {"value":10415,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- １株当たり当期純利益: 86円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.0%","前期末":"76.1%"}
- 総資産: {"value":12880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":260,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-215,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":35,"change":1,"change_rate":2.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも1株当たり30円を維持
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":189,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":115,"unit":"千円"},{"項目":"社葬費用","value":7857,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":4105,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":115,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因とする持家の減少、建設資材・物流コストの高止まりなど、住宅業界を取り巻く厳しい環境が示されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「令和5年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10,415百万円（前期比4.3％増）、営業利益は374百万円（前期比35.2％減）、経常利益は415百万円（前期比31.5％減）、当期純利益は346百万円（前期比15.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は10,415百万円（前期比4.3％増）」「営業利益は374百万円（前期比35.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益374,278千円、経常利益415,278千円、当期純利益346,863千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の見通しにつきましては、売上高10,900百万円（前期比4.7％増）、営業利益450百万円（前期比20.2％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当金「34円」および次期の年間配当金「1株当たり35円を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり30円を維持する」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損115千円」「社葬費用7,857千円」「特別損失合計7,973千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高10,415,647千円・営業利益374,278千円、前期の売上高9,990,863千円・営業利益577,302千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率　令和４年６月期76.1％　令和５年６月期78.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は260百万円（前年同期は545百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因に、持家が減少傾向」「建設資材・物流コストの高止まりが懸念」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値の記載はある一方、要因については「持家が減少傾向」「コストの高止まりが懸念」などの定性的な説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材・物流コストの高止まりが懸念」、自社施策として「新たな提案商品の紹介」「販売費及び一般管理費の圧縮」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、次期について「次期の見通しにつきましては」「見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期期間「自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日」と実績数値、次期の売上高10,900百万円・営業利益450百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数」「金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等」「建設資材・物流コスト」「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第69期を中間年度とする『第11次中期経営計画（第68期～第70期）』」「第70期を最終年度とする『第11次中期経営計画』」」）