# アトムリビンテック（3426） 令和5年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20230418548805
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.2％増となった一方、営業利益は34.8％減、経常利益は31.5％減、四半期純利益は15.0％減となりました。

## 会社が挙げた理由

原材料や資材、エネルギー価格の高騰が続く厳しい住宅市場環境の中、販売費及び一般管理費の圧縮や、原材料価格高騰への対応としての販売価格改定などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 自 令和4年7月1日 至 令和5年3月31日
- 売上高: {"value":7883348,"unit":"千円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":331285,"unit":"千円","yoy_pct":-34.8}
- 経常利益: {"value":360229,"unit":"千円","yoy_pct":-31.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":304949,"unit":"千円","yoy_pct":-15}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13055139,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9987013,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和4年8月5日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":115,"unit":"千円"},{"項目":"社葬費用","value":7857,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料や資材、エネルギー価格の高騰など厳しい市場環境の中、販売費及び一般管理費の圧縮や販売価格の改定、新たな提案商品の紹介、販路開拓などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 7,883 百万円（前年同期比 4.2％増）、営業利益 331 百万円（前年同期比 34.8％減）、経常利益 360 百万円（前年同期比 31.5％減）、四半期純利益 304 百万円（前年同期比 15.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 7,883 百万円（前年同期比 4.2％増）、営業利益 331 百万円（前年同期比 34.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 331 百万円」「経常利益 360 百万円」「四半期純利益 304 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和5年6月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 7,973」「営業利益 331,285」「四半期純利益 304,949」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 115、社葬費用 7,857、特別損失合計 7,973」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高 7,567,921」「営業利益 508,032」、当期は「売上高 7,883,348」「営業利益 331,285」（いずれも千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前事業年度末は「資産合計 12,888,461」「純資産合計 9,811,562」、当第3四半期末は「資産合計 13,055,139」「純資産合計 9,987,013」（いずれも千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や資材、エネルギー価格の高騰が続き」「原材料価格高騰への対応策として逐次、販売価格を改定」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の圧縮」「販売価格を改定するなど」と記載されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料や資材、エネルギー価格の高騰」「新設住宅着工戸数は…減少傾向」「建設資材・物流のコストは高止まり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「市場の活性化が期待されるものの」「懸念が重なり」「ものと思われます」「開催を予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の「当第3四半期累計期間」（自 令和4年7月1日 至 令和5年3月31日）に、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や米中対立」「原材料や資材、エネルギー価格の高騰」「中国では不動産市況が低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比 4.2％増」「前年同期比 34.8％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を中間年度とする『第11次中期経営計画（第68期～第70期）』」「第11次中期経営計画で掲げた基本方針『ウィズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築』」」）