# アトムリビンテック（3426） 令和4年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20220419523717
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

令和4年6月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は、令和3年8月5日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、第11次中期経営計画に沿った商品開発・販路拡大、人材育成、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和３年７月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":7567921,"unit":"千円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":508032,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":525953,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":358742,"unit":"千円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13150207,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9764601,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"令和３年８月５日公表の「令和４年６月期の業績予想」に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大への対策、第11次中期経営計画に基づく商品展開・人材育成、販売費及び一般管理費の圧縮などの施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては、前記…令和３年８月５日公表の『令和４年６月期の業績予想』に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「変更はございません」とあるが、予想金額の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7,567百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益508百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益525百万円（前年同期比2.2％増）、四半期純利益358百万円（前年同期比1.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 7,567 百万円（前年同期比 4.3％増）、営業利益 508 百万円（前年同期比 2.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益508,032千円、経常利益525,953千円、四半期純利益358,742千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和３年８月５日公表の『令和４年６月期の業績予想』に変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当金または配当予想の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失は「固定資産除却損」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文にセグメント別売上高・利益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「施策についての定性的説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する供給制約や物価上昇」「世界的な資源価格高騰」を記載し、自社施策として「商品開発」「販路の拡大・拡充」「販売費及び一般管理費の圧縮」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「業績は…となりました」と記載し、見通しは「市場の活性化が期待されるものの」「懸念が重なり」「状況にあるものと思われます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間」として、売上高7,567,921千円、営業利益508,032千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大による消費者の住宅購入意欲の低下」「建設資材のコスト高の長期化」「少子高齢化による世帯数の減少」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比（％）は、当該会計基準等適用前の前第３四半期累計期間の数値を用いて算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用した。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高または受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に財務諸表以外の事業指標の数値記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を初年度とする『第11次中期経営計画（第68期～第70期）』」および「第11次中期経営計画において標榜した基本方針『ウィズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築』」」）