# アトムリビンテック（3426） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/20

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3426/disclosure/20211126441917
種別: ガバナンス
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3426

## 何が変わったか

2021年改訂後のコーポレートガバナンス・コード全83原則について、当社の対応状況と今後の方針を公表した。現時点では監査役会設置会社を維持し、指名・報酬の任意諮問機関は設置していない。

## 会社が挙げた理由

2021年6月11日のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、2021年12月8日時点の取り組み状況や方針を説明するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 7名（うち社外取締役1名）
- 独立役員の人数: 0名（独立社外取締役は選任していない）
- 委員会: 指名・報酬等の特に重要な事項に関する任意の諮問機関は設置していない
- 政策保有株式の方針: 取引先との関係強化が事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性を十分に審議検討の上、上場会社の株式を保有する。保有株式は事業状況や財務状態を定期的に検証し、継続の適否を決定する。銘柄数・金額の記載はない。
- 買収防衛策: 導入していない（更新・廃止ではない）
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2021年6月11日改訂後のコーポレートガバナンス・コード全83原則に対する2021年12月8日時点の取り組み状況・方針を策定・公表した。前回報告書からの具体的な変更点は記載されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、会社法上の機関設計として『監査役会設置会社』を採用しております。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「当社の取締役は現在7名、うち1名が社外取締役であります。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 記載なし（原文: 「「指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討への関与を目的とした独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関は設置しておりません。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 2名以上（原文: 「「当社の取締役は現在7名、うち1名が社外取締役であります。」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 記載なし（原文: 「「当社は現在、独立社外取締役を選任しておりません。」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 委員会なし（原文: 「「任意の諮問機関は設置しておりません。」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 未実施（原文: 「「取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行っておりません。」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現在、支配株主を有しておりません。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は現在、支配株主を有しておりません。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引先との関係強化が当社の事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、上場会社の株式を保有することとしております。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現在のところ、買収防衛策を導入しておりません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2021年6月11日改訂後のコーポレートガバナンス・コードの全83原則に対する、2021年12月8日現在の当社における取り組み状況や取り組み方針は次のとおりであります。」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「議決権電子行使プラットフォームや定時株主総会招集通知の英訳については、当社の株主構成を踏まえ、現時点では採用しておりません。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「現時点においては最高経営責任者の後継に関する具体的な計画はありません。」「取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行っておりません。」「人的資本・知的財産への経営資源の配分、事業ポートフォリオに関する戦略等に関しましては、基本的な方針を策定しておりません。」」）