# エスイー（3423） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3423 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG2M.pdf ## 要点 2026年3月期（当連結会計年度）について、売上高は減収となり、営業利益・経常利益も減少、親会社株主に帰属する当期純損失（△434,947千円）となりました。あわせて、中期経営計画2030の実行に向けた体制や指標・目標の見直し、ならびに気候関連の取組（Scope3算定体制の整備時期の変更等）が記載されています。 ## 事業 エスイーグループは、親会社である株式会社エスイーと連結子会社6社、非連結子会社2社、関連会社1社で構成され、4つの主たる事業を展開。事業領域は建設用資機材の製造・販売、建築用資材の製造・販売、建設コンサルタント、補修・補強工事。セグメント別に、資機材・資材の製造・販売、デジタル活用のエンジニアリングサービス拡張、海外展開、BIM/CIM設計支援、ESCON事業の拡大等を推進。2030ビジョンに向けた中期計画（2023-2025を経て2030計画へ）を掲げ、資本配分・資本効率の向上、発電事業・新規事業の育成、ガバナンス・サステナビリティの強化を進める。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 559人 ## セグメント - 建設用資機材の製造・販売事業 / 売上高 119億円 / 営業利益 7億円 - 建築用資材の製造・販売事業 / 売上高 69億円 / 営業利益 4億円 - 建設コンサルタント事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 36百万円 - 補修・補強工事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、既存の重点施策（生産効率化と教育評価改革、ESCON拡販、CO2フリー発電事業、BIM/CIM設計支援、研究開発重点投資、ベトナム中心の海外展開、サステナビリティ対応とGHG算定）への再言及がありました。加えて、中期経営計画2030における新規3事業（ASEAN防災事業、製造業支援事業、道路レジリエンス統合プラットフォーム事業）と、デジタル活用のエンジニアリングサービス拡大が明確化されたため、新規エントリを追加しました。 - + ASEAN防災事業の新規開発 - + 製造業支援事業の新規開発 - + 道路レジリエンス統合プラット - + デジタル活用エンジニアリング拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）で、中東情勢緊迫化、原材料・エネルギー関連（鉄材等の高騰）、気候関連開示基準（SSBJ）・TCFD対応、為替ヘッジ（為替予約・金利スワップ）、公共投資動向に関する外部環境リスクが再言及された。さらに、BCP・データ保護、労働市場の不確実性が新たに外部エクスポージャーとして明示された。 - + BCP・データ保護対応 - + 労働市場の不確実性 ### 製品 本提出書類では、既存の主要製品群（アンカー、落橋防止装置、各種ケーブル・耐震部材、ESCON関連、BIM/CIM設計支援、発電事業、建設用資機材レンタル等）の再言及に加え、2030中期計画に基づく新規事業としてASEAN防災事業・製造業支援事業・道路レジリエンス統合プラットフォーム事業が明示された。また、研究開発テーマとして新法面対策工・荷重監視システム・FUTシステムが具体名で示されたため、これらを新規製品候補として追加する。 - + ASEAN防災事業 - + 製造業支援事業 - + 道路レジリエンス統合プラットフォーム事業 - + 新法面対策工 - + 荷重監視システム - + FUTシステム ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、FUTシステム新定着工法、荷重監視システム、新法面対策工、ASEANモデルグランドアンカー設計、道路インフラ統合プラットフォームが新たに技術投資テーマとして具体名で言及された。あわせて、ESCON、BIM/CIM設計支援、品質・環境・情報セキュリティ基盤、外ケーブル補強・ブラケット系（高耐久外ケーブル、変位制限構造部材）が最新回で再言及され、今期の重点化が確認できた。 - + FUTシステム新定着工法 - + 荷重監視システム - + 新法面対策工 - + ASEANモデルグランドアンカー - + 道路インフラ統合プラットフォーム ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、エスイーリペア本社事務所新設の完了（2026年4月）が明示され、関連エントリを「concluded」へ更新した。あわせて、山口工場・厚木研究所の設備投資、耐震補強・法面対策・グラウンドアンカー研究開発、発電事業・ESCON・BIM/CIM支援研究開発、DOE3.5%目安の安定配当、D/Eレシオ運用、サステナビリティ（GHG算定完了時期の変更）について追記が必要な再言及が確認された。 - − エスイーリペア本社事務所新設 - − エスイーリペア本社事務所新設 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類では、人材育成・教育訓練体系（AI/ITリテラシー教育を含む）や資格取得支援、サステナビリティ対応（Scope3算定体制の完了時期見直しを含む）、アンジェロセックとの事業連携、内部通報制度および統合リスクマネジメント委員会が言及された。加えて、株式会社エスイーパワー設立や中期計画2030の新規事業（ASEAN防災事業等）、BIM/CIM設計支援の重点化、ISO9001/ISO14001認証履歴が新規に能力構築項目として追跡対象になった。 - + 株式会社エスイーパワー設立 - + ASEAN防災事業の新規開発 - + 製造業支援事業の収益化 - + 道路レジリエンス統合プラットフォーム - + BIM/CIM設計支援の重点化 - + ISO9001認証取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）において、気候関連（炭素税等・TCFD/SSBJ・Scope3）の記載が更新され、既存のガバナンス／認証／取締役会体制の項目にも言及がある。加えてIFRS16リース会計基準の適用準備、およびサステナビリティガバナンス体制の検討が新規に明示された。 - + IFRS16リース会計基準の適用準備 - + サステナビリティガバナンス体制の検討 ## 会社自身の言葉 ### 技術・新製品／研究開発（製品名・研究テーマ中心） - 「研究開発費の総額は587百万円（連結計上）で、建設用資機材の新法面対策工・荷重監視システム・FUTシステムの性能確認試験・高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造部材の開発・ASEANモデルグランドアンカーの設計等を含む。」 — 連結の研究開発費総額と、法面対策工や荷重監視・FUT等を含む旨 - 「高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造部材の開発」 — 高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造部材の開発 - 「ASEANモデルグランドアンカーの設計」 — ASEANモデルグランドアンカーの設計 - 「FUTシステムの性能確認試験」 — FUTシステムの性能確認試験 - 「荷重監視システム」 — 荷重監視システム - 「新法面対策工」 — 新法面対策工 - 「建設用資機材の新法面対策工・荷重監視システム・FUTシステムの性能確認試験・高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造部材の開発・ASEANモデルグランドアンカーの設計等を含む。」 — 新法面対策工・荷重監視・FUT試験・高耐久外ケーブル等を含む研究テーマ - 「変位制限構造部材の開発」 — 変位制限構造部材の開発 - 「高耐久外ケーブルの開発」 — 高耐久外ケーブルの開発 - 「製品の主なラインアップにはアンカー、落橋防止装置、PC用ケーブル、外ケーブル、斜材、控索、ＫＩＴ受圧板、変位制限装置、セパレーター、吊りボルト、ESCONを含むコンクリート製品、及び土木資機材・建築資材関連部材が含まれます。」 — 主要製品ラインアップ（アンカー等、ESCON含む等） ### 中期戦略・新規事業／デジタル・エンジニアリング拡大 - 「BIM/CIM設計支援のビジネスモデル定着と拡大等を重点化。」 — BIM/CIM設計支援のビジネスモデル定着と拡大を重点化 - 「発電事業の国支援取得を2030年度までに目標とする（発電事業の開始は2028年度頃想定）。」 — 発電事業で国の支援取得を2030年度までに目標（開始は2028年頃想定） - 「中期計画2030において、ASEAN防災事業・製造業支援事業・道路レジリエンス統合プラットフォーム事業の新規開発・収益化を目標。」 — 中計2030の新規開発・収益化（ASEAN防災等3事業） - 「2030ビジョンの実現に向け、ESCONの拡販と用途開発、CO2の発生しないエネルギー発電の研究開発、BIM/CIM設計支援のビジネスモデル定着と拡大等を重点化。」 — 2030ビジョン実現に向けたESCON拡販・CO2フリー発電研究・BIM/CIM拡大等の重点化 - 「BIM/CIM設計支援のビジネスモデル定着と拡大」 — BIM/CIM設計支援のビジネスモデル定着と拡大 - 「発電事業（CO2フリー・国内生産原材料を特長とする発電）」 — 発電事業（CO2フリー・国内生産原材料が特長） - 「ESCONの拡販と用途開発」 — ESCONの拡販と用途開発 - 「デジタルを活用したエンジニアリングサービスの拡大、AI/ITリテラシーの向上、データ基盤整備・活用を推進。」 — デジタル活用のエンジニアリングサービス拡大、AI/ITリテラシー、データ基盤整備 - 「Roads/Infrastructureの統合プラットフォーム等」 — Roads/Infrastructureの統合プラットフォーム等 - 「内部通報制度、BCP体制等」 — デジタル活用（エンジニアリング拡大）・リテラシー等に関連する取り組み ### サステナビリティ・気候対応／ガバナンス・リスク管理 - 「Scope3を含むGHG排出量の算定・報告体制を整備、2025年度中に完了予定→ 2027年度中に変更」 — Scope3を含むGHG算定・報告体制の整備計画の遅延と見直し（2027年度中に変更） - 「サステナビリティ開示基準の適用準備（SSBJの開示基準・TCFD対応等）」 — サステナビリティ開示基準（SSBJ等）への対応準備 - 「統合リスクマネジメント委員会、内部通報制度、BCP体制等」 — 統合リスクマネジメント委員会、内部通報制度、BCP体制等 - 「ガバナンス・リスク管理の枠組み、分科会の運用の見直し、サステナビリティガバナンス体制の検討」 — ガバナンス・リスク管理枠組み、分科会運用見直し、サステナビリティガバナンス体制検討 - 「移行リスク（炭素税等）・物理リスク（災害等）への対応」 — 移行リスク（炭素税等）・物理リスク（災害等）への対応 - 「Scope3を含むGHG排出量の算定体制の遅延と見直し→ 2027年度中に変更」 — Scope3を含むGHG算定体制の遅延と見直し（2027年度中に変更） - 「公的投資の動向、民間設備投資の変動、インフラ投資の周期性、建設市場の需要サイクル等が影響。2030ビジョンにおける機会とリスクの特定・評価に影響。」 — 機会・リスク特定・評価への外部環境（公的投資や建設市場サイクル等）の影響 - 「品質管理・環境管理・DX・データ基盤整備・AIITリテラシー向上等の取り組み」 — 品質管理・環境管理・DX・データ基盤・AI/ITリテラシー等の取り組み - 「統合リスクマネジメント委員会」 — 統合リスクマネジメント委員会 - 「気候関連開示基準（SSBJの基準等）への対応、BCP・データ保護・その他の規制動向が影響。2030ビジョン・中期計画の実行に影響する。」 — 気候関連開示基準対応やBCP・データ保護等が計画実行に影響 ### 経営体制・会計方針・拠点／認証・財務指標・ヘッジ・関係会社 - 「IFRS16リース会計基準の適用準備（適用開始：2028年3月期）に関する方針」 — IFRS16リース会計基準の適用準備（適用開始：2028年3月期） - 「山口工場（山口県山口市）」 — 山口工場（拠点名・所在地） - 「取締役会: 8名（内2名は社外取締役）、監査役会: 3名（内2名は社外監査役）」 — 取締役会・監査役会の構成人数（社外比率含む） - 「2025年7月: 株式会社エスイーパワーを設立」 — 2025年7月に株式会社エスイーパワーを設立 - 「ISO9001認証（1998年）」 — ISO9001認証（1998年） - 「ISO14001認証（2005年）」 — ISO14001認証（2005年） - 「ISO 9001（1998年）、ISO 14001（2005年）ほかの取得」 — ISO9001（1998年）・ISO14001（2005年）等の取得 - 「戦略的提携・共同開発: 株式会社アンジェロセック、Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社、エスイーリペア株式会社、エスイー鉄建株式会社、株式会社北都運輸等の関係会社に基づく事業連携」 — 関係会社との戦略的提携・共同開発（複数社名） - 「2030ビジョン「エンジニアリングがつなぐ人とインフラ Engineering With You.」の公表」 — 2030ビジョン「Engineering With You.」の公表 - 「DOE: 基準値 3.5%程度」 — 株主還元等に関するDOEの基準値 - 「デリバティブ取引（為替予約・金利スワップ）を通じたヘッジを実施。外貨建取引の影響を抑制。」 — 為替予約・金利スワップによるヘッジの実施 - 「Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 埼玉工場（埼玉県白岡市）」 — A＆Kホンシュウ株式会社 埼玉工場 - 「D/Eレシオ: 0.53（期末）; 自己資本比率 42.6%」 — D/Eレシオや自己資本比率等の財務指標 - 「エスイー鉄建株式会社 上越事業所」 — エスイー鉄建株式会社 上越事業所 - 「エスイー鉄建株式会社 名古屋事業所」 — エスイー鉄建株式会社 名古屋事業所 - 「エスイー鉄建株式会社 米子事業所」 — エスイー鉄建株式会社 米子事業所 - 「厚木研究所（神奈川県厚木市）」 — 厚木研究所（拠点名・所在地） - 「山口工場（山口県山口市）: 建設用資機材の製造・販売事業の製品製造設備、研究開発設備 等」 — 山口工場（建設用資機材の製品製造設備・研究開発設備等） - 「Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 天栄工場」 — A＆Kホンシュウ株式会社 天栄工場 - 「Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 須賀川工場」 — A＆Kホンシュウ株式会社 須賀川工場 - 「原材料費の高騰リスク（鉄材等）あり。鋼材等の原材料価格上昇が製造コストに影響。グローバル市場の影響を受ける。」 — 原材料費高騰リスク（鉄材等） - 「中東情勢の緊迫化による原油価格上昇・輸出制約・物流制約・国内外需要の変動影響が想定され、外部環境（特に建設投資・原材料高騰・海外展開・気候変動対応）へ影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢の緊迫化による原油・物流・需要変動への影響