# エスイー（3423） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20261106567949
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、大型案件の出荷により売上高・利益が前年同期比で増加し、営業利益以下は赤字から黒字に転換した。通期業績予想は変更せず据え置いたが、下期は不振分野の回復と好調分野の上積みが必要と説明している。

## 会社が挙げた理由

大型案件の出荷、前年度からの繰越案件の寄与、増収効果、研究開発部門の人件費・経費の減少が増益要因となった。一方、建設コンサルタント事業では高利益案件の終了、補修・補強工事業では案件の低利率化・稼働率低下・本社移転費用が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 中間期
- 売上高: {"value":11636,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":27.1,"yoy_change_pp":-0.5}
- 営業利益率: {"value":1,"yoy_change_pp":1.4}
- 販管費: {"value":3041,"unit":"百万円","売上高販管費率":26.1}
- 当四半期3か月: {"2026年7-9月":{"売上高":{"value":5895,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":94,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7088,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":603,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":159,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":46.5,"売上総利益":44.6,"経常利益":22.3,"親会社株主に帰属する当期純利益":33.9}
- 計画に対する自己評価: 建築用資材の製造・販売事業は上期計画を上回って進捗。全社については大型案件の出荷前倒しがある一方、下期に不振分野をカバーする必要があり、予断を許さない状況。
- セグメント別実績: {"建設用資機材":{"売上高":{"value":5195,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"セグメント利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}},"建築用資材":{"売上高":{"value":5126,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"セグメント利益":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}},"建設コンサルタント":{"売上高":{"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"セグメント利益":{"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"補修・補強工事業":{"売上高":{"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"セグメント利益":{"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"建設用資機材の売上総利益増加":95,"建築用資材の売上総利益増加":85,"建設コンサルタントの売上総利益減少":-20,"補修・補強工事の売上総利益減少":-23,"販管費増加":-148,"研究開発部門の人件費・経費減少":136,"その他":34}}
- 主要KPI: {"自己資本比率":{"value":45.8,"unit":"%","前年同期比":3.2},"D/Eレシオ":{"value":0.45,"unit":"倍","前年同期比":-0.09},"フリーキャッシュフロー":{"value":143,"unit":"百万円","前年同期比":161}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"価格転嫁の進展":"プラス要因","地方商圏の縮小":"マイナス要因","工期平準化":"マイナス要因","原材料価格・エネルギー価格の上昇":"マイナス要因"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":45.8,"unit":"%"},"D/Eレシオ":{"実績":0.45,"unit":"倍"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 報告セグメント区分の変更、成長分野への人員増強等の先行投資、不振分野をカバーするための好調分野の上積み施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高46.5%、売上総利益44.6%、経常利益22.3%、親会社株主に帰属する当期純利益33.9%の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「鉄骨工事分野が建築金物分野の不振をカバー。上期は計画を上回って進捗」「コンクリート製品分野」「建築金物分野」は「当初想定より厳しい」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年度2Qとして売上高5,895百万円、営業利益94百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益」「黒字転換」と記載されているが、「過去最高」の主張はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で通期の業績予想は変更せず、据え置く」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益前年差＋160百万円について、建設用資機材＋95百万円、建築用資材＋85百万円、研究開発部門＋136百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の出荷が寄与」「鉄骨工事分野で繰越案件・大型案件の出荷」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設用資機材、建築用資材、建設コンサルタント、補修・補強工事業について売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費3,041百万円、研究開発部門の人件費・経費242百万円を記載。「子会社の本社移転による一時費用」「研究開発の進捗状況により、中間期は減少」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建設コンサルタントの売上高は前年同期比▲19百万円、セグメント利益は▲28百万円、補修・補強工事業の利益は▲33百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「通期予想の想定要因として「価格転嫁の進展」「地方商圏の縮小」「原材料価格・エネルギー価格の上昇」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の緊迫化による業績への影響は…業績見通しには織り込んでおりません」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の進捗率46.5%、経常利益22.3%。「苦戦している分野をカバーするため、上乗せが必要な状況」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画2030」の実施に当たって業績管理上の区分を変更・明確化。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年度より…業績管理上の区分を変更・明確化」「成長分野への人員増強等の先行投資」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「自己資本比率45.8%、D/Eレシオ0.45を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率42.6%から45.8%、D/Eレシオ0.53から0.45、フリーキャッシュフロー▲18百万円から143百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客数、単価、販売数量、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人員増強への言及はあるが、従業員数・採用人数の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率45.8%、D/Eレシオ0.45は実績値として記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長分野への人員増強等の先行投資」と記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「中東情勢の緊迫化による業績への影響」「サマリー」「中間連結決算実績」から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で合理的に見通すことは困難であるため、業績見通しには織り込んでおりません」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は変更せず、据え置く」とする一方、「予断を許さない状況」「通期では想定通りを予想」と記載。」）