# エスイー（3423） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20261106567934
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.7％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想の公表値は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設用資機材事業と建築用資材事業で大型案件が寄与し、増収に伴って売上総利益が増加した。販売費及び一般管理費は子会社の事務所移転費用などで増加した一方、発電事業の研究開発費が減少し、全体では微増にとどまった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11636,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":22268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":503757,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-360500,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1423220,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3588797,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△1.6%"},"営業利益":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.7%"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"1.4%"},"純利益":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":12,"change":-1,"change_rate":-7.7,"unit":"円、変化率は％"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":353532,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55530,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1434,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: 建設用資機材の製造・販売事業および建築用資材の製造・販売事業における大型案件が寄与し増収。増収に伴い売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は一部費用が増加した一方、発電事業の研究開発費が減少したため微増にとどまった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「11,636」百万円、通期予想は「25,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「116」百万円、通期営業利益予想は「603」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業は「売上高は３億９百万円（前年同期比5.9％減）」「営業損失28百万円」、補修・補強工事業は「営業損失33百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11,636」百万円（前年同期「10,801」百万円）、営業利益は「116」百万円（前年同期は「△43」百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「116」百万円、経常利益「134」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「54」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「603」百万円、「対前期増減率 0.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「13.00」、2027年3月期予想は「12.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「13.00円」、今期予想「12.00円」などが記載されているが、配当性向・DOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 55,530千円」、特別損失「固定資産除却損 1,434千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は順に「111百万円」「303百万円」「△28百万円」「△33百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期「10,801,380千円」、当中間期「11,636,752千円」、営業利益は前年同期「△43,945千円」、当中間期「116,991千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「45.8％」、前期末「42.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「503,757千円」、前中間期「524,931千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の売上計上が寄与」「アンカー関連が好調に推移」「大型案件が寄与したことにより、事業全体では増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件が寄与」「期首受注残の消化が伸び悩んだ」「案件の小規模化による利益率の低下」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格が高止まり」「労務費の上昇や技能労働者不足」、自社施策として「調達の最適化や生産性向上」「販売価格への適切な転嫁」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益以下は黒字転換しました」一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「11,636百万円」、営業利益「116百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化」「原材料価格及びエネルギー価格の高止まり」「為替相場の変動」「米国の通商政策の動向」「中国経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期首受注残の消化が伸び悩んだ」と記載されているが、受注高または受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の数値として「売上高は51億95百万円」「営業利益１億11百万円」などの財務数値が示されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは新たに策定した『中期経営計画2030』に基づき、既存事業の収益力強化と新規事業の創出による持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めております。」」）