# エスイー（3423） 2027年３月期　第１四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20260806513380
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、大型案件の出荷が重なったことで増収となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字から黒字に改善した。一方、通期業績予想は変更せず、報告セグメントの管理区分を見直した。

## 会社が挙げた理由

大型案件の出荷が第1四半期に重なったことが増収・売上総利益増加の主因。増収効果が販管費の増加を上回ったことで営業利益以下も改善した。販管費は戦略的な人材強化や事務所移転による一時費用で増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5741,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":10,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 1,566百万円、売上高総利益率27.3%、前年同期比▲0.1ポイント
- 営業利益率: 0.4%、前年同期比＋2.1ポイント
- 販管費: {"value":1544,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高5,741百万円、売上総利益1,566百万円、営業利益22百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":25000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7088,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":603,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":159,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"23.0%","売上総利益":"22.1%","経常利益":"5.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"6.5%"}
- 計画に対する自己評価: 公表予想比〜順調な出だし
- セグメント別実績: {"建設用資機材の製造・販売事業":{"売上高":"2,386百万円、前年同期比+7.1%","セグメント利益":"48百万円、前年同期比+89百万円"},"建築用資材の製造・販売事業":{"売上高":"2,668百万円、前年同期比+17.7%","セグメント利益":"142百万円、前年同期比+4.4%"},"建設コンサルタント事業":{"売上高":"221百万円、前年同期比+6.6%","セグメント利益":"0百万円、前年同期比▲98.6%"},"補修・補強工事業":{"売上高":"465百万円、前年同期比+1.6%","セグメント利益":"▲37百万円、前年同期比▲43百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年同期比":"+111百万円","建設用資機材売上総利益":"+135百万円","建築用資材売上総利益":"+29百万円","建設コンサルタント売上総利益":"▲21百万円","補修・補強工事売上総利益":"▲14百万円","研究開発部門人件費・経費":"+60百万円","その他":"+23百万円","販管費増加":"▲101百万円"}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 大型案件、価格転嫁の進展、地方商圏の縮小、工期平準化、成長分野への人員増強等の先行投資、原材料価格・エネルギー価格の上昇。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2030への言及はあるが、目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率43.9%、D/Eレシオ0.49の実績値は示されているが、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 報告セグメントの管理・報告区分を変更。中期経営計画2030の新規3事業を建設用資機材の製造・販売事業で管理・報告

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高の進捗率23.0%、売上総利益22.1%、経常利益5.5%、親会社株主に帰属する当期純利益6.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「現時点で通期の業績予想は変更せず、据え置く」「公表予想比〜順調な出だし」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 第1四半期実績」として売上高5,741百万円、営業利益22百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・売上総利益は過去5年間で最高の水準」「過去5年間で最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で通期の業績予想は変更せず、据え置く」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 前年同期比＋111百万円」の図に、建設用資機材＋135百万円、建築用資材＋29百万円、販管費の増加▲101百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の出荷が第1四半期に重なったため、売上高・売上総利益が増加」「鉄骨工事分野において前年度からの繰越案件が寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設用資機材、建築用資材、建設コンサルタント、補修・補強工事業について売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費1,503百万円から1,544百万円へ＋41百万円。内研究開発部門の人件費・経費は184百万円から123百万円へ▲60百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建設コンサルタント事業のセグメント利益は前年同期比▲24百万円、要因は「前年同期にあった高利益率の案件が終了した影響」。補修・補強工事業は▲43百万円で、「稼働率低下、子会社本社移転に伴う一時費用の計上」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「大型案件」「価格転嫁の進展」「地方商圏の縮小」「原材料価格・エネルギー価格の上昇」などを想定要因として記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の緊迫化による業績への影響については現時点で合理的に見通すことは困難」「業績見通しには織り込んでおりません」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期では想定内」「予断を許さない状況」「遅延なく対応施策を検討・実施を進めていく」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画2030の実施に当たって、当社グループの業績管理上の区分の変更及び明確化を実施」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2030』の新規3事業」「建設用資機材の製造・販売事業にて、管理・報告」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に掲載された主な数値は売上高、利益、利益率、財務比率、セグメント数値。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価と数量の指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の数値記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当金の支払いにより純資産が減少」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率」42.6%から43.9%、「D/Eレシオ」0.53から0.49。目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長分野への人員増強等の先行投資」「研究開発部門の人件費・経費」は記載されているが、設備投資額等の開示なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料」で、サマリー、セグメントの状況、通期業績見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁で業績への影響、3頁以降で決算実績を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点で合理的に見通すことは困難」と記載しているが、数値開示を見送る旨の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比、増収増益」「今年度は好調な滑り出し」とする一方、「予断を許さない状況」「合理的に見通すことは困難」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は決算実績、セグメント状況、通期業績見通しを中心に構成。」）