# エスイー（3423） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20260806513136
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

第1四半期は、国内外の大型案件や鉄骨工事の進捗により売上高が前年同期比11.2％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転じました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

建設用資機材の製造・販売事業で国内外の大型物件が寄与し、建築用資材の製造・販売事業では鉄骨工事の進捗が順調だったため売上高が増加しました。利益面では、建設用資機材事業と鉄骨工事分野の増収効果が、利益率低下や販売費及び一般管理費の増加などを上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5741,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.2%"}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.9%","前期末":"42.6%"}
- 総資産: {"value":23016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△1.6%"},"営業利益":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.7%"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"1.4%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設用資機材の製造・販売事業":{"value":2386488,"unit":"千円","yoy_pct":"7.1%"},"建築用資材の製造・販売事業":{"value":2668472,"unit":"千円","yoy_pct":"17.7%"},"建設コンサルタント事業":{"value":221157,"unit":"千円","yoy_pct":"6.6%"},"補修・補強工事業":{"value":465248,"unit":"千円","yoy_pct":"1.6%"}}
- セグメント別利益: {"建設用資機材の製造・販売事業":{"value":48606,"unit":"千円","yoy_pct":"－"},"建築用資材の製造・販売事業":{"value":142797,"unit":"千円","yoy_pct":"4.4%"},"建設コンサルタント事業":{"value":345,"unit":"千円","yoy_pct":"△98.6%"},"補修・補強工事業":{"value":-37140,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174948,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55530,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: 建設用資機材の製造・販売事業で国内外の大型案件の売上計上が寄与し、建築用資材の製造・販売事業では鉄骨工事分野の前連結会計年度からの繰越案件が寄与した。利益面では、両事業の増収効果が、利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加、子会社の本社移転に係る一時費用等の影響を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高5,741百万円、「通期」売上高25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益22百万円、通期営業利益予想603百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は前年同期89百万円の営業損失から22百万円の営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期72百万円の損失から10百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,741百万円（前年同期5,161百万円）、営業利益22百万円（前年同期は89百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益603百万円、対前期増減率0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金13.00円、2027年3月期予想12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益55,530千円」、営業利益22,107千円、税金等調整前四半期純利益88,442千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用資機材事業は前年41百万円の営業損失から48百万円の営業利益、建築用資材事業は前年同期比4.4％増、建設コンサルタント事業は同98.6％減、補修・補強工事業は前年6百万円の営業利益から37百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高5,161,027千円・営業損失89,500千円、当期売上高5,741,367千円・営業利益22,107千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期43.9％、2026年3月期42.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の大型物件が寄与」「鉄骨工事分野において工事進捗が順調」「前連結会計年度からの繰越案件が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高・営業利益および前年同期比が記載されている一方、本文では「大型物件が寄与」「増収効果」などの要因を説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格及びエネルギー価格の高止まり」「技術者・技能労働者不足」、施策として「調達の最適化や生産性向上」「販売価格への適切な転嫁」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は57億41百万円となりました」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高5,741百万円、前年同期比11.2％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の上昇」「原材料価格及びエネルギー価格の高止まり」「為替相場の変動や米国の通商政策」「中国経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した『中期経営計画2030』に基づき、既存事業の収益力強化と新規事業の創出による持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めております」。」）