# エスイー（3423） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20260528552195
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2026年度から2030年度までの5年間を対象とする「中期経営計画2030」を新たに策定し、2030年度の売上高370億円、営業利益28億円、ROE16％などの目標を設定した。新規3事業への成長投資、既存事業の収益力強化、DOE3.5％以上を目安とする株主還元方針も示した。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化、インフラ老朽化、気候変動・エネルギー、デジタル化などの構造変化を成長機会と捉え、既存事業の収益力低下や新規事業の収益化の遅れといった前中期経営計画の課題に対応するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年度～2030年度（5年間）
- 売上高: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年度は計画比大幅未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 新規3事業で約100名体制
- 業績見通しの前提: 中東情勢の影響は合理的に見通すことが困難であり、今期予想には織り込んでいない。その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: ROE16.0％、PBR2以上。D/Eレシオ等の具体的水準は見直し中
- 年間配当: 2026/3期13円、2027/3期予想12円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 2026/3期▲90.3％、2027/3期予想226.8％。DOE目安3.5％以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":40,"unit":"億円（経営基盤の強化・既存事業の設備投資、5年間累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 道路レジリエンス統合プラットフォームの市場規模360億円。2030年度のベトナム国内シェア50％、インドネシア・フィリピンでのシェア25％を目標
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ASEAN防災事業の展開、AI自動積算システムによる製造業支援事業、道路レジリエンス統合プラットフォーム事業、発電事業の実証実験継続と国の支援獲得、成長投資25億円、発電事業30億円、既存設備更新等40億円の資本配分

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年度…営業利益…計画比大幅未達」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「案件の端境期であったことも大きいが、工事現場の労働力不足や働き方改革の影響も大きな要因の一つ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「施工現場での労働力不足・働き方改革が資材の需要にも大きく影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「建設用資機材」「建築用資材」「建設コンサルタント」「補修補強工事」について売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費」「内、研究開発関連」の当初計画と実績を百万円単位で掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新規事業等による売上高・売上総利益の大幅増は実現できず」「研究開発部門の人件費・経費の大幅増」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「中東情勢の緊迫化による業績への影響については現時点で合理的に見通すことは困難」「今期予想には織り込んでおりません」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今期予想には織り込んでおりません」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画2023ｰ2025」について、売上高、売上総利益、販管費、営業利益の当初計画と実績を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ASEAN防災事業」「製造業支援事業」「道路レジリエンス統合プラットフォーム事業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PBR 2025年度0.75」「売買代金／日13.1百万円」「ROE 2025年度▲4.0％」「ベトナム国内シェア50％」「市場360億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「PBRは2023年度0.93から2025年度0.75、ROEは2023年度9.1％から2025年度▲4.0％、売買代金／日は2024年度7.6百万円から2025年度13.1百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規３事業＝売上高75億円／営業利益9億円…／人員約100名体制」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「360億円規模の市場」「2030年にはベトナム国内シェアを50％」「インドネシア、フィリピンでのシェアは25％を目指す」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3.5％以上の目安とする」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年度…ROE16％」「PBR２以上を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資25億円」「発電事業30億円」「経営基盤の強化・既存事業の設備投資40億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」、本文「2026年度～2030年度（5年間）の『中期経営計画2030』を策定」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念と『2030ビジョン』」や「社長メッセージ」のページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「バランスシートの具体的な数値については、中東情勢等危機対応を含め現在見直し中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、外部環境の変化等によって、記載内容と異なる可能性があります」「2030年度…を目指す」」）