# エスイー（3423） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20260514535529
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2026年3月期は、案件の一時的な端境期や労働力不足による需要減、研究開発費の増加、繰延税金資産の取崩しにより、減収減益となり最終赤字に転じた。2027年3月期は営業利益の小幅増益を見込む一方、年間配当は13円から12円へ減配する。

## 会社が挙げた理由

案件の一時的な端境期による需要減、現場の労働力不足等による工期の見直し、研究開発部門の人件費・経費の増加、繰延税金資産の取崩し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25401,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- 経常利益: {"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-434,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14円40銭
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.6%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":24561,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1146,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-793,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-367,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4868,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00","revised_forecast":"12.00","change":"前期比で減配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期：－、2027年3月期予想：226.8%
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）3.5％以上を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":774828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4006,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2886,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6325,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年6月1日予定）
- 期末発行済株式数: 31,256,600株
- 期末自己株式数: 1,048,528株
- 業績の増減要因: 案件の一時的な端境期による需要減、現場の労働力不足等による工期の見直し、研究開発部門の人件費・経費の増加、繰延税金資産の取崩し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前期比1.9％減、営業利益は29.5％減、経常利益は33.2％減、親会社株主に帰属する当期純損失は4億34百万円（前期は当期純利益5億43百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は25,401百万円、前期比△1.9％、営業利益は599百万円、前期比△29.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益599百万円、経常利益591百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△434百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益599百万円、2027年3月期通期予想603百万円（対前期増減率0.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期13.00円、2027年3月期（予想）12.00円。「前期比では減配」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3.5％以上を目安とする」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,006千円、特別損失は固定資産売却損2,886千円、固定資産除却損6,325千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産売却損2,886千円　固定資産除却損6,325千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用資機材は売上高3.8％減・営業利益10.3％減、建築用資材は売上高4.9％減・営業利益23.6％減。建設コンサルタントは売上高8.0％増・前期営業損失から営業利益、補修・補強工事は売上高19.1％増・営業利益3.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期2.4％、2025年3月期3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期42.6％、2025年3月期44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期1,146百万円、2025年3月期1,705百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しにより、資材需要の減少が顕著になりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減収要因に加え、研究開発部門の人件費・経費の増加により、営業利益は５億99百万円」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「案件の一時的な端境期による需要減」「現場の労働力不足等による工期の見直し」「資材需要の減少が顕著」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「総じて良好な需要環境が続くものと見込んでおります」「影響については、現時点で合理的に見通すことは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の通期予想に、売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や地政学的リスク」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「労働力不足に伴う工期の長期化や人件費の上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の対前期増減率。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期初受注残の消化が下半期に持ち直し」「期中受注案件の増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている定量的な事業情報は報告セグメント別の売上高・営業利益等であり、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023-2025に基づき」「当社グループは新たに中期経営計画『中期経営計画2030』を策定」「初年度となる2026年度」と記載。」）