# エスイー（3423） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20251105588488
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、建設用資機材の大型案件の端境期や建築用資材の工事遅延で減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益はいずれも赤字または減益となった。一方、建設コンサルタント事業と補修・補強工事業は増益だった。

## 会社が挙げた理由

建設用資機材の製造・販売事業では前年度下期から大型案件の端境期が続き、災害復興案件の一段落や工事量減少も重なった。建築用資材の製造・販売事業では工事遅延、酷暑による労働時間短縮・工事遅延、内装需要の縮小、鉄骨需要の減少があった。利益面では、研究開発部門の人件費・経費が大幅に増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 中間期
- 売上高: {"value":10801,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 営業利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-56,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 2,987百万円、前年同期比▲7.6%。売上高総利益率27.7%、前年同期比+0.4ポイント。
- 営業利益率: ▲0.4%、前年同期比▲2.8ポイント。
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 1Q単独の売上高・営業利益等がグラフで示されているが、科目別の詳細な数値一覧はnot_disclosed。
- 通期業績予想: 売上高26,500百万円、営業利益472百万円。セグメント別には、建設用資機材の製造・販売事業の売上高12,909百万円・営業利益149百万円、建築用資材の製造・販売事業の売上高10,505百万円・営業利益599百万円、建設コンサルタント事業の売上高755百万円・営業利益21百万円、補修・補強工事業の売上高2,330百万円・営業利益217百万円。経常利益・純利益の通期予想はnot_disclosed。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は苦戦しているが、中間期の利益水準は予想を上回る水準。営業利益は公表予想値の達成を十分見込めるとしている。
- セグメント別実績: 建設用資機材の製造・販売事業：売上高4,916百万円、前年同期比▲14.2%、営業利益149百万円、前年同期比▲48.5%。建築用資材の製造・販売事業：売上高4,561百万円、前年同期比▲8.1%、営業利益253百万円、前年同期比▲10.4%。建設コンサルタント事業：売上高329百万円、前年同期比▲0.7%、営業利益8百万円（前年同期は営業損失38百万円）。補修・補強工事業：売上高994百万円、前年同期比+19.5%、営業利益32百万円、前年同期比+1.4%。
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期比▲332百万円：建設用資機材事業の粗利益減少▲225百万円、建築用資材事業の粗利益減少▲32百万円、建設コンサルタント事業等の粗利益増加+48百万円、販管費削減効果等+87百万円、その他▲14百万円、研究開発部門の人件費・経費等の増加▲194百万円。
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 工期回復、能登震災復興案件の本格化、首都圏再開発需要、大型案件の受注、価格転嫁、選別受注などが前提・期待として記載されているが、数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 株主資本配当率（DOE）3.5%以上を目安とする株主還元方針。その他の中期経営計画目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed。自己資本比率の上昇とD/Eレシオの改善については記載あり。
- 年間配当: 1株当たり年間配当予想13円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: DOE3.5%以上を目安とする。配当性向・総還元性向はnot_disclosed。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":543,"unit":"百万円（投資キャッシュフローのマイナス額として記載）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 研究開発関連施設の増強、製造関連の整備、首都圏再開発需要へのアプローチ、大型案件の受注、JICA以外からの案件受注拡大、海外コンサルタントとの連携、元受け受注率の向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中間期の利益水準は予想を上回る水準」「売上高の達成は現場工事の進捗等に依存する面が大きい」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は苦戦しているものの、販管費の支出時期のズレ等もあり、中間期の利益水準は予想を上回る水準」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上高・営業利益のグラフに「1Q」「中間」の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現段階では年間公表予想は変更無し」「配当予想13円/株は変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 前年同期比 ▲332百万円」の増減要因図に▲225、▲32、+48、+87、▲14、▲194百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の端境期が継続」「工事遅延による出荷減」「工事量の減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別増減」に各事業の売上高および営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費削減効果等「+87」百万円、研究開発部門の人件費・経費等「▲194」百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高▲1,051百万円、売上総利益▲245百万円、研究開発部門の人件費・経費等▲194百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「工期回復や能登震災復興案件の本格化への期待」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は…案件獲得の遅れ等懸念材料あり」「上期の好調を維持し予想値達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の株主還元の基本方針」「中期経営計画の施策推進に伴う経費」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「研究開発関連施設の増強・製造関連の整備」「海外コンサルとの連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「客数、数量、単価、受注高などの数値記載なし。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要KPIの数値記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発部門の人件費・経費が大幅に増加」と記載されているが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3.5％以上を目安とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は上昇」「D/Eレシオは改善」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「固定資産投資により投資キャッシュフローが▲543百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「中間期連結決算実績」「セグメント別の状況」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成は見込めるものの、懸念材料も多い」「相当な苦戦を予想」「期待もあり」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「主要KPIの数値記載なし。」）