# エスイー（3423） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20251105588356
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比8.9％減少し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ケーブル製品関連の大型案件が端境期にあり、建築金物分野の需要が縮小したほか、酷暑や働き方改革によって施工量が減少した。減収に伴う減益効果と研究開発部門の人件費・経費の増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10801,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 営業利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":44}
- 総資産: {"value":23163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":524931,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-543112,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1150494,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3709503,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4},"経常利益":{"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5},"純利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":361423,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2660,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1099,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、2025年12月1日開催予定）
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: ケーブル製品関連の大型案件の端境期、建築金物分野の需要縮小、仮設建材関連の酷暑・働き方改革による施工量減少により減収となった。利益面では、減収に伴う減益効果と研究開発部門の人件費・経費の増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「10,801百万円」、通期予想は「26,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「営業損失43百万円」、通期営業利益予想「472百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比8.9％減」、営業利益は「前年同期は２億88百万円の営業利益」から「営業損失43百万円」となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「10,801百万円、△8.9％」、営業利益「△43百万円、前年同期288百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失43百万円」「経常損失22百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失56百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「△43百万円」、通期営業利益予想は「472百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当は「13.00円」、2026年３月期予想も「13.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2,660千円」、特別損失「固定資産除却損1,099千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用資機材事業は「営業利益149百万円（前年同期比48.5％減）」、建設コンサルタント事業は「営業利益８百万円（前年同期は38百万円の営業損失）」、補修・補強工事業は「営業利益32百万円（前年同期比1.4％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「11,853百万円」「288百万円」、当中間期は「10,801百万円」「△43百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期46.5％」「2025年３月期44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「524,931千円の収入（前中間連結会計期間は276,711千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ケーブル製品関連の大型案件の端境期が継続」「建築金物分野では、需要が縮小」「酷暑に伴う労働時間の短縮・働き方改革により施工量が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の端境期」「需要が縮小」「施工量が減少」「研究開発部門の人件費・経費の増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要が縮小し回復に至らず」「酷暑に伴う労働時間の短縮」「建設現場における労働者不足が大きな影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2025年５月９日に公表いたしました業績予想に変更はございません」及び「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高「10,801百万円」、営業損失「43百万円」、通期売上高予想「26,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げ」「為替変動やエネルギー価格及び原材料価格の高止まり」「建設現場における労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023-2025」において「サプライチェーンの効率化等を図る」と記載されている。」）