# エスイー（3423） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20250507531718
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比2.2％減、営業利益が37.7％減となり、減収減益だった。2026年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は44.4％減の472百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

大型案件の不在、期初受注案件の減少や案件の工程変更により案件消化が減少した。利益面では、増工の一部が認められなかったこと、減収による減益効果、中期経営計画の推進強化などによる販管費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":25887,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":849,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- 経常利益: {"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}
- １株当たり当期純利益: 18円00銭
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":25470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1705,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-897,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1039,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4},"経常利益":{"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5},"純利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 72.2%
- 株主還元方針: 株主資本配当率3.5％以上を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":716743,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4110,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":234,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2915,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: 建設用資機材の製造・販売事業では年度後半に大型案件がなかった。建築用資材の製造・販売事業及び補修・補強工事業では期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、建設コンサルタント事業では一部案件で工程変更が発生した。利益面では、増工の一部が認められなかったこと、減収分の減益効果、中期経営計画の推進強化等による販管費の増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期　決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「849　△37.7」、経常利益「885　△35.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「543　△43.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「25,887　△2.2」、営業利益「849　△37.7」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益849百万円、経常利益885百万円、親会社株主に帰属する当期純利益543百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期通期営業利益予想「472　△44.4」、2025年3月期実績「849　△37.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「13.00」、2026年3月期（予想）「13.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率3.5％以上を目安とする」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 4,110千円」、特別損失「固定資産売却損 234千円」「固定資産除却損 2,915千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用資材の製造・販売事業の営業利益は前期比2.4％増、建設用資機材事業は30.7％減、補修・補強工事業は9.8％減、建設コンサルタント事業は営業損失100百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期「3.3」、2024年3月期「5.2」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年３月期 44.0」「2024年３月期 41.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年３月期 1,705」「2024年３月期 2,114」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年度後半には大型案件がなかったこと」「期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少」「一部案件で工程変更が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件がなかったこと」「案件消化が減少したこと」「販管費の増加により」といった要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」「建設現場における労働者不足」、自社施策について「販売価格への転嫁を進める」「先行投資を更に強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…減収となりました」、見通しについて「需要も見込まれると予想しております」「営業利益４億72百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の政策」「ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク」「エネルギー価格及び原材料価格」「働き手不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023-2025の最終年度である2025年度」「2024年度の未達分も踏まえ、更に戦略的な先行投資強化を図っていきます」。」）