# エスイー（3423） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20250204562580
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.2％減、営業利益は38.3％減となり、減収減益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

期初受注案件の減少による案件消化の減少、一部案件の工程変更、増工の一部が認められなかったことに加え、中期経営計画の推進強化による販管費の増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":18489,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}
- 経常利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- １株当たり当期純利益: 12.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":25578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26435,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9},"経常利益":{"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1},"純利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":524145,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4110,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":234,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2678,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: 建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持したが、建築用資材の製造・販売事業と補修・補強工事業で期初受注案件の減少に伴う案件消化の減少、建設コンサルタント事業で案件の工程変更が発生した。利益面では、増工の一部が認められなかったこと、減収効果、中期経営計画の推進強化による販管費増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は18,489百万円、通期予想は26,435百万円。「通期の業績予想につきましては、現時点では2024年５月10日に公表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計615百万円、通期予想683百万円。売上高は第3四半期累計18,489百万円、通期予想26,435百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△4.2％、営業利益は△38.3％、経常利益は△38.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△39.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高18,489百万円、前年同期比△4.2％。営業利益615百万円、前年同期比△38.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益615百万円、経常利益628百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は683百万円、対前期増減率は△49.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は13.00円、2025年3月期予想も13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当13.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,110千円、特別損失は固定資産売却損234千円及び固定資産除却損2,678千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント売上高は建設用資機材△1.1％、建築用資材△4.6％、建設コンサルタント△21.4％、補修・補強工事△12.7％。利益も各セグメントで前年同期比減益または営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高18,489百万円、営業利益615百万円。前年同期の売上高19,298百万円、営業利益997百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期42.9％、2024年3月期41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと」、「一部案件で工程変更が発生しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・営業利益と前年同期比が記載されている一方、増減理由は「案件消化が減少」「工程変更」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替変動やエネルギー価格及び原材料価格は高止まり」とする一方、「調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」の対象期間と、売上高18,489百万円、営業利益615百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動やエネルギー価格及び原材料価格は高止まり」、「米国新政権の政策とその影響への懸念」、「世界経済の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2024年4月1日～2024年12月31日、前年同期は2023年4月1日～2023年12月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には受注案件や案件消化への言及があるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023-2025」において「既存事業の土台固め」や「未来に向けた種まき」のための施策を実施する体制としている。」）