# エスイー（3423） 2025年度３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20241028503794
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比4.4％減、営業利益が44.6％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

橋梁関連のケーブル製品納入や首都圏の再開発工事は好調だった一方、鉄骨工事・補修補強工事で期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、建設コンサルタント事業では一部案件が下期へ工程変更となった。営業利益は、鉄骨工事分野で増工の一部が認められなかったこと、減収による減益効果、中期経営計画の推進強化等による販管費増加の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":11853,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 経常利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- １株当たり当期純利益: 6.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.2%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":24398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":276711,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307210,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1131339,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3950310,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26435,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9},"経常利益":{"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":364,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1599,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":234,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":694,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: 橋梁関連のケーブル製品納入や首都圏の再開発工事は好調だったが、鉄骨工事・補修補強工事で期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、建設コンサルタント事業では一部案件が下期へ工程変更となった。営業利益は、増工の一部が認められなかったこと、減収による減益効果、販管費の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は11,853百万円、通期予想は26,435百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は11,853百万円、営業利益は288百万円。通期予想は売上高26,435百万円、営業利益683百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減、営業利益44.6％減、経常利益37.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益40.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減、営業利益は前年同期比44.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益288百万円、経常利益323百万円、親会社株主に帰属する中間純利益184百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は683百万円、対前期増減率は△49.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は13.00円、2025年3月期予想も13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,599千円、特別損失は固定資産売却損234千円、固定資産除却損694千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、建設用資機材2.3％増、建築用資材23.0％減、補修・補強工事65.6％減。建設コンサルタントは営業損失38百万円で、前年同期は営業利益8百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期44.2％、2024年3月期41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期276,711千円、前年同期967,636千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄骨工事分野及び補修・補強工事業にて期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少」「一部の案件で下期への工程変更が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「期初受注案件の減少」「工程変更」「増工の一部が認められなかったこと」「販管費の増加」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替変動やエネルギー価格及び原材料価格は高止まり」、施策として「調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、売上高11,853百万円、営業利益288百万円などの実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動やエネルギー価格及び原材料価格は高止まり」「中国では国内需要の低迷」「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年５月に公表した『中期経営計画2023-2025』」「サプライチェーンの効率化等を図る」「中期経営計画の推進強化に継続して取り組んだ」。」）