# エスイー（3423） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20240509586475
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高と営業利益、最終利益が前年を上回った一方、経常利益はわずかに減少した。2025年3月期は売上高をほぼ横ばいと見込む一方、営業利益は49.9％減少する予想で、年間配当は13円を維持する。

## 会社が挙げた理由

当期は、高速道路リニューアル関連の耐震金物案件と補修・補強工事の案件が増加し、原材料価格上昇分の価格転嫁や受注案件の増額が進んだ。一方、経常利益は為替差損の発生により減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は工場移転による補助金収入で増加した。次期は大型案件の端境期に加え、中期経営計画に伴う研究開発費等の施策費用の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":26474,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 32円11銭
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.6%","前期末":"40.7%"}
- 総資産: {"value":26432,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1145,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-254,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5116,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26435,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9},"経常利益":{"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1},"純利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.5%
- 株主還元方針: 株主資本配当率3.5％以上を目安とする長期安定配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":667271,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6308,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5854,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":55014,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6382,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6308,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: 高速道路リニューアル関連の耐震金物案件と補修・補強工事案件の増加、原材料価格上昇分の価格転嫁、受注案件の増額認定、為替差損、工場移転に伴う補助金収入、次期の大型案件の端境期と先行投資・研究開発費等の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年３月期 決算短信」であり、2024年３月期の連結業績を通期で示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2024年３月期」、予想は「2025年３月期（予想）」として別年度で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.0％増、営業利益2.1％増、経常利益0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益11.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「26,474百万円（4.0％）」、営業利益は「1,364百万円（2.1％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,364百万円、経常利益1,373百万円、親会社株主に帰属する当期純利益969百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益1,364百万円、2025年３月期営業利益予想683百万円（対前期増減率△49.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当金は13.00円、2025年３月期予想も13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率 3.5％以上を目安とする」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計60,868千円、特別損失合計12,691千円。内訳として補助金収入55,014千円、減損損失6,308千円などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 6,308千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用資機材は27.6％増益、建築用資材は18.7％減益、建設コンサルタントは営業利益33百万円から営業損失18百万円、補修・補強工事は42.7％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年３月期の売上高営業利益率は5.2％、2023年３月期は5.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年３月期41.6％、2023年３月期40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,114百万円の収入、前期637百万円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速道路リニューアル関連の耐震金物の案件が増加したこと」及び「補修・補強工事業において期中に受注・消化した案件が増加したこと」により増収となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件が増加したこと」「価格転嫁が順調に進んだこと」「増額が認められたこと」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格の上昇」「労働者不足」と、「調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進める」「先行投資を更に強化」の両方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、見通しについて「需要も見込まれると予想しております」「影響を受けるものの」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間と、売上高26,474百万円、営業利益1,364百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国をはじめとした各国の金融当局の政策の不透明感」「ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク」「日本の少子高齢化による働き手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2024年３月期と2023年３月期の売上高・利益および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023-2025の初年度であった2023年度は」「経常利益は13億73百万円と計画に対し大幅な増益」と記載されている。」）