# エスイー（3423） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20230802533069
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ前年並みだった一方、橋梁関連の工程・納入遅延により営業利益が47.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が70.4％減となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

橋梁関連の現場工程遅延・納入遅延が主因。原材料価格上昇分の価格転嫁は進んでいたが、遅延の影響を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":5603,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5}
- 経常利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}
- １株当たり当期純利益: 1.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":24279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26013,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00","revised_forecast":"13.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5470,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":142,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者: 該当なし）
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: 橋梁関連の現場工程遅延・納入遅延が主因。建築用資材では中小規模案件が高稼働、建設コンサルタントでは現地活動制限の解除、原材料価格上昇分の価格転嫁も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は5,603百万円、通期予想は26,013百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,603百万円、営業利益は112百万円。通期予想は売上高26,013百万円、営業利益779百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益47.5％減、経常利益56.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益70.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は前年同期比47.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益112百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は13.00円、2024年3月期予想も13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当金が記載されているが、配当性向・DOE等の目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5,470千円、特別損失は固定資産除却損142千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用資機材は売上高7.5％減で営業損失、建築用資材は売上高12.4％増・営業利益20.9％増、建設コンサルタントは売上高72.1％増、補修・補強工事は売上高29.9％減・営業利益4.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高5,603,920千円・営業利益112,329千円、前年同期の売上高5,608,722千円・営業利益213,802千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.4％、前期末40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期決算短信の財務諸表にはキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「上述の橋梁関連の納入遅延が主因となり、営業利益…となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「橋梁関連の納入遅延が主因」「原材料価格上昇分の価格転嫁は進んでおりますが」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格及び原材料価格の上昇、供給面での制約」を、自社施策として「調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」の期間と、売上高5,603百万円、営業利益112百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり、資源価格及び原材料価格の上昇、供給面での制約」「海外景気の下振れリスク等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本、特有の会計処理、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注している案件が順調に進捗しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中小規模案件が高稼働を維持」「案件消化が予定通りに進捗」と記載されているが、数値のKPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年５月に公表した『中期経営計画2023-2025』において…サプライチェーンの効率化等を図る」と記載されている。」）
