# エスイー（3423） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20230511567249
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比5.4％増の254億52百万円となった一方、営業利益は32.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は46.1％減となった。2024年3月期は増収を見込むものの、営業利益は7億79百万円とさらに減益を見込み、年間配当は13円を予定している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、建築用資材の製造・販売事業で新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた事業が回復したことが寄与した。利益は、前年同期にあったスポット大型案件の剥落、原材料価格の高騰、人件費・経費等の増加により減少した。次期については、先行投資にかかる研究開発費や人員の増加等を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":25452,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":1336,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- 経常利益: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1}
- １株当たり当期純利益: 28円82銭
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.7%","前期末":"41.9%"}
- 総資産: {"value":25493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-637,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-656,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":749,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4395,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26013,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":13,"change":-1,"change_rate":-7.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 45.1%
- 株主還元方針: 株主資本配当率3.5％以上を目安とする長期安定配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":572288,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8762,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3550,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":1500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1048528
- 業績の増減要因: 売上高は、建築用資材の製造・販売事業で新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた事業が回復したことが寄与した。利益は、スポット大型案件の剥落、原材料価格の高騰、人件費・経費等の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年３月期　決算短信』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高は実績25,452百万円、予想26,013百万円。営業利益は実績1,336百万円、予想779百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高 25,452 5.4』『営業利益 1,336 △32.6』『経常利益 1,376 △30.9』『親会社株主に帰属する当期純利益 870 △46.1』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比5.4％増、営業利益は前期比32.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,336百万円、経常利益1,376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想は779百万円、対前期増減率は△41.7％。2023年3月期実績は1,336百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は14.00円、2024年3月期予想は13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『株主資本配当率 3.5％以上を目安とする』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計 8,762』『特別損失合計 5,050』『税金等調整前当期純利益 1,379,927』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用資機材は前期比44.5％減、建築用資材は33.7％増、建設コンサルタントは26.9％減、補修・補強工事は11.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年3月期5.3％、2022年3月期8.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期40.7％、2022年3月期41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △637百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『スポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費、経費等の増加により』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『原材料価格の高騰影響及び人件費、経費等の増加』などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー価格及び原材料価格の上昇』、自社施策として『経営資源の戦略的投入』『既存事業基盤の再構築』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増収となりました』『減少となりました』、見通しについて『回復してくるものと予想しております』『見込んでおります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』とともに、売上高25,452百万円、営業利益1,336百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体の供給不足など世界的なサプライチェーンの混乱や原油・原材料価格の上昇』『ウクライナ情勢の地政学的リスク』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『会計上の見積りの変更：有』『当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25,156千円減少』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）当該事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2023-2025の最終年度2026年３月期の定量目標として「売上高285億円、経常利益12億円」の達成を目指します』」）