# エスイー（3423） 2023年３月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20220801509440
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.1％増となった一方、営業利益は62.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.2％減となりました。高採算のスポット案件の反動や原材料価格・人件費の上昇で利益が大幅に落ち込みましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった高粗利のスポット大型案件が剥落したことに加え、原材料価格の高騰と人件費等の増加が利益を押し下げました。売上高は、建築用資材製造販売の回復と補修・補強工事業における前期受注残の消化により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5608,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.1}
- 経常利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}
- １株当たり当期純利益: 4.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":22755,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":1451,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"経常利益":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":13,"change":-1,"change_rate":-7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8584,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1640,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年7月27日に自己株式100,000株を1株327円、処分総額32,700,000円で取締役6名に処分し、払込手続が完了した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31256600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1148528,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、前年同期のスポット案件の剥落があったものの、建築用資材製造販売の回復と補修・補強工事業における前期受注残の消化により増収。利益は、高粗利のスポット大型案件の剥落、原材料価格の高騰、及び人件費等の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,608百万円、通期予想は24,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,608百万円／通期予想24,300百万円、営業利益213百万円／通期予想1,451百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は62.1％減、経常利益は61.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は前年同期比62.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益213百万円、経常利益222百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,451百万円、対前期増減率△26.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当14.00円、2023年3月期予想13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益8,584千円、特別損失の固定資産除却損1,640千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「補修・補強工事業は営業利益前年同期比42.6％増、建設用資機材の製造・販売事業は67.5％減、建設コンサルタント事業は営業損失21百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期42.3％、2022年3月期41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益…前年同期比62.1％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇に対しては…調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進める」一方、「サプライチェーンの混乱」「原油及び原材料価格の上昇」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…増収となりました」「利益面では…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）」及び売上高5,608百万円、営業利益213百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱」「ウクライナ情勢の長期化」「原油及び原材料価格の上昇」「急激なドル高」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月27日に払込手続が完了」「当社普通株式100,000株」「処分総額32,700,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前期受注残の消化」「前期より期初受注残が多い」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注残や工事進捗の定性的説明はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2020-2022」において…基本方針のもとに、収益性・生産性を向上させ、同時に…成長のための施策を実施しております。」）