# エスイー（3423） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20220627589261
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役6名に普通株式10万株を付与するため、会社が保有する自己株式を処分することを決議した。株式は退任・退職時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役への中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有、役員として有能な人材の登用、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 100,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき327円
- 発行価額の総額: 32,700,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：32,700,000円。差引手取概算額：not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2022年7月27日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：100,000株
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、2022年7月27日から当社または当社の子会社の所定の地位を退任・退職する直後の時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値327円。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月27日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職する直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間、継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：100,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計32,700,000円。制度上の金銭報酬債権は年額80百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度による当社の普通株式の発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 32,700,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）6名 100,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役6名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役（社外取締役を除く）6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）6名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月27日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である327円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき327円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位をも退任又は退職する直後の時点までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」）