# エスイー（3423） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20220511540712
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加し、高粗利製品の販売増加や利益率改善などにより営業利益・純利益が大幅に増加した。一方、2023年3月期は原材料高や経費増加、高収益案件の剥落により減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建設用資機材の製造・販売事業が好調で、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少分を補填・上積みした。利益面では、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制が寄与し、純利益には投資有価証券売却益も寄与した。次期は原材料価格の高騰、移動制限解除による出張費等の増加、高収益案件の剥落により減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":24150,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":1982,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2}
- 経常利益: {"value":1992,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":155.3}
- １株当たり当期純利益: 53円66銭
- 売上高営業利益率: 8.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.9%","前期末":"37.2%"}
- 総資産: {"value":23665,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2309,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-367,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1253,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":1451,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"経常利益":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7},"純利益":{"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":14,"change":4,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.1%
- 株主還元方針: 株主資本配当率3.5％以上を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":489490,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":818,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":402690,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":584,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":40,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10043,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":4420,"unit":"千円"},{"項目":"出資金評価損","value":1000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 当該事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 31256600
- 期末自己株式数: 1148528
- 業績の増減要因: 建設用資機材の製造・販売事業の好調、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制、投資有価証券売却益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」で、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は241億50百万円（前期比5.9％増）」「営業利益19億82百万円（前期比67.2％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益16億14百万円（前期比155.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比5.9％増」、営業利益「前期比67.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,982百万円、経常利益1,992百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,614百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想「1,451百万円、△26.8％」に対し、2022年3月期実績は「1,982百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年３月期「合計10.00」、2022年３月期「合計14.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率 3.5％以上を目安とする」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「404,093千円」、うち「投資有価証券売却益402,690千円」、特別損失合計「15,504千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の項目は固定資産売却損、固定資産除却損、役員退職慰労金、出資金評価損で、「投資有価証券評価損」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用資機材「前期比38.7％増」、建築用資材「52.3％増」、建設コンサルタントは「前期は1億46百万円の営業損失」から46百万円の利益、補修・補強工事業「前期比8.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年３月期「売上高営業利益率8.2％」、2021年３月期「5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年３月期「自己資本比率41.9％」、2021年３月期「37.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2022年３月期2,309百万円」「2021年３月期2,134百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高粗利製品の売上増加および既存製品等の利益率改善」「移動制限等の影響により経費が抑えられたこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年比のうち会計方針変更による増減額」として売上高「+325」、営業利益「+116」などを記載し、別途「高粗利製品の売上増加」などを説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの混乱や原油・原材料価格の上昇」を、自社施策として「既存事業分野の更なる拡販および利益率向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高243億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高「24,150百万円」、営業利益「1,982百万円」、前期比「67.2％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足など世界的なサプライチェーンの混乱や原油・原材料価格の上昇」「ウクライナ情勢の地政学的リスク」「新型コロナウイルス感染症拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」「前年比のうち会計方針変更による増減額」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　当該事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年６月に公表した『中期経営計画2020-2022』」「中期経営計画2020-2022で掲げておりましたエネルギー関連事業や海外での新事業など…研究開発等へ投資を加速」。」）