# エスイー（3423） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3423/disclosure/20220203578898
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3423

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.8％増、営業利益が131.4％増となり、増収増益が大きく進んだ。高粗利製品の販売増や利益率改善、経費の抑制に加え、収益認識会計基準の適用も増加要因となった。

## 会社が挙げた理由

建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持したこと、前年に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ事業が回復基調となったこと、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制が挙げられている。収益認識会計基準の適用による増加も含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":17676,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":1663,"unit":"百万円","yoy_pct":131.4}
- 経常利益: {"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":127.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":298}
- １株当たり当期純利益: 35.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":23244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9696,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23621,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1761,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1779,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":40,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9231,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":4420,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 31,256,600株
- 期末自己株式数: 1,148,528株
- 業績の増減要因: 建設用資機材の製造・販売事業の好調、前年に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ事業の回復、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制。収益認識会計基準の適用による売上高493百万円、営業利益179百万円の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は17,676百万円、通期予想は23,621百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は1,663百万円、通期予想は1,761百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は131.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は298.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は前年同期比131.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,663百万円、経常利益1,681百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益は1,663百万円、通期営業利益予想は1,761百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は10.00円、2022年3月期予想は11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績10.00円と今期予想11.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27千円、特別損失合計13,692千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築用資材の売上高は前年同期比0.8％減、補修・補強工事業の営業利益は18.3％減。建設用資機材事業などは増収増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高17,676百万円・営業利益1,663百万円、前年同期は売上高16,249百万円・営業利益718百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末41.6％、前期末37.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期のキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高粗利製品の売上増加および既存製品等の利益率改善」「移動制限等の影響により経費が抑えられたこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の前年同期比増減額について、会計方針変更による増減額493百万円、上記以外933百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なサプライチェーンの混乱や供給制限の影響による資源高や半導体不足」、自社要因として「高粗利製品の売上増加および既存製品等の利益率改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の期間と、売上高17,676百万円、営業利益1,663百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新しい変異株の感染拡大が懸念」「世界的なサプライチェーンの混乱や供給制限の影響による資源高や半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」、売上高493百万円、営業利益179百万円の影響額を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文・注記事項に「重要な後発事象」に該当する具体的な事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注環境は引続き良好」とあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年6月に公表した『中期経営計画2020-2022』」「基本方針のもとに…収益性・生産性を向上させ…施策を実施しております」。」）