# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜Ｊ−ＭＡＸ（3422）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。…この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。／「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、…なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準及び時価算定会計基準を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。収益認識基準の適用による当四半期損益・期首利益剰余金への影響、及び時価算定基準の適用による四半期連結財務諸表への影響はいずれもないと記載している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。／なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第１四半期から適用した収益認識会計基準及び時価算定会計基準について、当第３四半期でも財務諸表等への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針を当四半期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針について、当第２四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針について、当第３四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2022-q3)