# 国内プレス部品事業の撤退・工場再編・本社移転｜Ｊ−ＭＡＸ（3422）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「国内のプレス部品事業については、収益性の低い埼玉工場及び関東客先向け事業から撤退し、また、大垣地区については、高効率溶接ラインや自動倉庫等の導入による、要員の適正化等に取り組んでおります。」 — 浅西地区から上石津工場への生産工程移管・集約、本社機能の移転、旧本社ビル等の順次売却も含む。 (https://komori.app/company/3422/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。」 — 工場集約や不採算事業からの撤退は再掲されたが、国内拠点や本社移転についての新たな進捗は記載されていない。 (https://komori.app/company/3422/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」に従い、当第２四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。」 — 工場集約、不採算事業からの撤退、資産売却、要員削減および固定費削減が継続施策として再掲されている。国内拠点や本社移転についての新たな進捗は示されていない。 (https://komori.app/company/3422/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」に従い、当第３四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。」 — 工場集約、不採算事業からの撤退、資産売却、要員削減および固定費削減が継続施策として再掲されている。国内拠点や本社移転の新たな進捗は示されていない。 (https://komori.app/company/3422/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「関東向け事業は関東客先向けハイブリッド関係部品の一部を除き、本年中を目途に埼玉工場を閉鎖し、生産ラインを上石津工場に移管いたします。大垣地区のうち浅西地区にある工場は上石津工場へ生産工程の移管・集約が完了し、本社機能については上石津工場に移転をいたしました。また、将来の事業活動に寄与しない旧本社ビル及び浅西地区にある工場等の不動産についても売却が完了いたしました。」 — 浅西地区の生産工程移管・集約、本社機能の移転、不動産売却が完了した。埼玉工場については、ハイブリッド関係部品の一部を除き本年中の閉鎖・生産ライン移管を予定している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「これらの状況に対処すべく、平成28年３月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。」 — 工場集約、不採算事業からの撤退を含む構造改革施策が継続している。国内拠点や本社移転に関する新たな進捗は示されていない。 (https://komori.app/company/3422/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「これらの状況に対処すべく、平成28年３月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。」 — 資産売却、要員削減、工場集約を含む構造改革施策を継続しているが、国内拠点や本社移転に関する新たな進捗は示されていない。 (https://komori.app/company/3422/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 達成 「また、平成30年２月に閉鎖した埼玉工場における償却負担や賃借料等が減少したこと及び経費削減等の継続的な取組みにより製造原価が低減したことに加え、海外子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加により、利益は増加いたしました。」 — 従来計画されていた埼玉工場の閉鎖が平成30年２月に実施済みであることを記載している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2018-q1)