# 災害・戦争・テロ・ストライキ等による操業停止｜Ｊ−ＭＡＸ（3422）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。」 — 海外を含む複数拠点の操業・物流への影響をリスクとして示している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。」 — 災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等による調達・操業・物流停止リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2016-fy)
- FY2020 対処 「当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。」 — 自然災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ等による操業停止リスクへの対応として、事業継続計画の策定を明示している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2019-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当社グループの在外連結子会社において、大雪による被害を特別損失に計上したものであります。」 — 災害リスクが実際に発生し、大雪による損失7百万円を特別損失に計上している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2024-h1)
- FY2026 再掲 「当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。」 — 自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、感染症、物流網混乱などへの対応として事業継続計画を継続している。 (https://komori.app/company/3422/filing/2025-fy)