# Ｊ−ＭＡＸ（3422） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3422
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJJI.pdf

## 要点

連結子会社のインディアナ・マルジュン社について、2025年８月27日に清算結了が成立したため、当連結会計年度から連結範囲から除外しました。また、福建丸順新能源汽車科技有限公司への増資に関する資本提携関連や、技術受入等契約・技術援助契約の契約期間の更新・継続が記載されています。

## 事業

当社グループは、車体プレス部品および金型等の製造販売を核とし、日本・タイ・中国を主要市場として事業を展開しています。提出会社J-MAXおよび子会社4社とその他の関係会社1社で構成され、報告セグメントは「日本」「タイ」「中国」に区分替え済みです。日本は車体プレス部品・電動化部品・精密プレス部品および金型・治具・検具等の設備を製造・販売し、タイは同様の車体プレス部品・精密プレス部品を製造、主にHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.およびTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売しています。中国は車体プレス部品・電動化部品の製品群の他、塗装ラインを備え、広汽本田汽車有限公司・東風本田汽車有限公司および寧徳時代新能源科技股份有限公司を主体に販売しています。関係会社としてタイのタイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、福建丸順新能源汽車科技有限公司が挙げられ、東プレ株式会社は取引先として関係会社に該当します。中長期経営計画は「J-VISION 30」（2024年3月期より開始）で、技術で夢を実現し、持続可能な100年企業を目指すことを基本方針としています。基本戦略は以下の7項目です。1) ブランド力強化と新規顧客開拓による売上拡大 2) 新事業確立に向けた新商品の開発 3) デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 4) 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ 5) DXの展開加速で経営構造の変革 6) 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 7) サステナビリティ経営による企業価値の向上 サステナビリティの考え方・取り組みとして、2021年に「サステナビリティ方針」を制定し、2022年3月に優先事項を特定。2022年4月にはサステナビリティ推進室を設置。半期に1回取締役会へ報告しています。戦略面では、①人材の多様性の確保を含む人材育成、②気候変動・脱炭素社会への対応および技術戦略、③地域社会との共生方針を掲げ、GHG排出量（Scope1+2）/廃棄物排出量/仕損費比率/女性管理職数/中途採用者管理職比率/外国人社員比率/障がい者雇用率の指標と目標・実績を掲げています。有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在、事業リスクとして自動車市場の変動・価格競争激化・新技術の適合性・円滑な資金調達・海外市場の地政学・法規制等を挙げ、J-VISION 30を通じた事業構造改革・新事業創出・成長分野への資源配分を継続する方針です。 当期の注目点 - 日本・中国における新工場稼働開始。生産能力最大化と収益力向上を推進。 - 電動化・軽量化対応の強化。車載電池関連部品の開発・量産化を推進。 - 金型事業の高度化・グループ連携の強化。デジタル化・AI/IoT活用による新しいモノづくりを推進。 - 新事業創出を加速する研究開発活動の強化。車載領域に限定せず社会課題解決につながる新商品・新事業の開発を推進。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 43億円
- フリーキャッシュフロー: 23億円
- 従業員数: 1,081人

## 地域別

- 日本 / 売上高 190億円
- タイ / 売上高 61億円
- 中国 / 売上高 220億円
- 北米 / 売上高 4百万円
- その他 / 売上高 1百万円
- 日本 / 売上高 191億円
- タイ / 売上高 59億円
- 中国 / 売上高 269億円
- 北米 / 売上高 4百万円
- その他 / 売上高 19百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-25）で再言及された製造拠点（日本・タイ・中国）、ISO認証、鋼材調達、ベステックスキョーエイ/増田製作所の技術ライセンス、および東プレの外部供給元関係、ならびに技術援助契約（タイ/広州/武漢）を正準エントリへ反映しました。

- + 東プレ部材供給
- + タイ・マルジュン技術援助
- + 広州丸順技術援助
- + 武漢丸順技術援助

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25付）の記載に基づき、既存22件には当該書類での言及をappend_mentionで追記し、新たにJ-VISION 30、次世代工場、車載電池関連部品開発、AI検査装置、各種技術受入・技術援助契約、福建丸順の増資・資本提携、研究開発による新事業創出加速を追加した。さらに北米（Indiana MARUJUN）の清算結了（2025-08-27）を既存の北米撤退エントリへchange_eventとして追記した。

- + J-VISION 30中長期経営計画
- + 次世代工場の構築とモノづくり
- + 車載電池関連部品の開発量産
- + AI検査装置とソフト開発
- + ベステックスキョーエイ技術受入契約
- + 増田製作所技術受入契約
- + タイ・マルジュン技術援助契約
- + 広州丸順技術援助契約
- + 武漢丸順技術援助契約
- + 福建丸順増資と資本提携
- + 新事業創出の研究開発加速

### 外部エクスポージャー

2026年6月25日提出書類では、地政学リスク、原材料価格変動、為替変動、法規制・認証変更、需要のマクロ変動（電動化・価格競争等）、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場の変化が再言及されており、既存の関連エントリを更新した。さらに、既存エントリにない『海外市場の地政学要因』を新規追加した。

- + 海外市場の地政学要因リスク

### 製品

本書類（提出日2026-06-25）において、製品区分として「車載電池関連部品の開発・量産化」「塗装ラインを備えた設備」「金型・設備の関連サービス」が新規に追加で明記された。あわせて既存の主要製品8件（車体プレス部品等）について、同区分内で再言及が確認できた。

- + 車載電池関連部品
- + 塗装ライン設備
- + 金型・設備の関連サービス

### 技術

2026年6月25日提出書類において、既存の中核技術（超ハイテン加工技術、CAD/CAM/CAE、製造DX、次世代新事業テーマ）および外部技術導入（ベステックスキョーエイ、増田製作所）、管理系技術（品質・環境、安全、リスク）への言及が継続された。併せて新規で、車載電池関連部品の開発・量産化、AIを用いた検査装置・ソフトウェア研究開発、ならびに複数の技術援助契約（タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司）が具体的な契約期間付きで追加言及された。

- + 車載電池関連部品の開発・量産化
- + AI検査装置および検査ソフト開発
- + タイ・マルジュン技術援助契約
- + 広州丸順汽車配件技術援助契約

### 資本配分

本提出書類（2026-06-25）により、既存エントリ6件へ言及追記（設備投資・研究開発・岡山工場・配当・自己株式・東プレ提携）。加えて、福建丸順新能源汽車科技有限公司への増資（資本提携関連議案）およびIndiana MARUJUN CO.,LTD.の清算結了（連結子会社から除外）を新規追加した。

- + 福建丸順への増資と資本提携
- + Indiana MARUJUN清算結了と除外

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-25）では、(1)福建丸順新能源汽車科技有限公司への増資に伴う資本提携関連が新たに示され、(2)技術受入等契約および技術援助契約の契約期間更新・継続が再記載された。あわせて、インディアナ拠点（Indiana MARUJUN CO.,LTD.）の清算結了が明示され、能力獲得主体の終了が確認された。

- + インディアナマルジュン清算結了

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-25の書類で、既存の規制・構造的ポジショニング（法規制適合/開示要件、ISO認証、ガバナンス体制、指名・報酬委員会、内部統制・企業倫理、サステナビリティ、女性・外国人活躍目標）に言及があった。また、リース会計基準および後発事象会計基準の適用計画（2028年以降）が新たに明示されたため、会計基準適用に関する項目を新規追加した。

- + リース・後発事象会計基準の適用計画

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・研究開発・設備投資（成長と競争力強化）

- 「中長期経営計画は「J-VISION 30」（2024年3月期より開始）で、技術で夢を実現し、持続可能な100年企業を目指すことを基本方針としています。」 — 中長期計画「J-VISION 30」の基本方針（技術で夢を実現し100年企業を目指す）
- 「新事業創出を加速する研究開発活動の強化。車載領域に限定せず社会課題解決につながる新商品・新事業の開発を推進。」 — 研究開発の強化による新事業創出の加速
- 「車載電池関連部品の開発・量産化を推進。」 — 車載電池関連部品の開発・量産化を推進
- 「電動化・軽量化対応の強化。車載電池関連部品の開発・量産化を推進。」 — 電動化・軽量化対応の強化（車載電池関連部品の開発・量産化を含む）
- 「電動化・軽量化への対応として、車体骨格部品の超ハイテン加工技術の電動化部品への展開を進める。」 — 超ハイテン加工技術の電動化部品への展開
- 「設備投資金額（百万円） 合計 4,296
  - 日本 294、タイ 136、中国 3,865
  - 主な内容: 自動車の新機種生産および電動化部品の製造設備と金型」 — 設備投資額（合計・内訳）と主な投資内容
- 「CAＥ技術の精度向上・活用分野拡大」 — CAE技術の精度向上・活用分野拡大
- 「金型事業の高度化・グループ連携の強化。デジタル化・AI/IoT活用による新しいモノづくりを推進。」 — 金型事業高度化とグループ連携強化、デジタル/AI・IoT活用
- 「研究開発費総額: 132百万円
- 重点領域: 超ハイテン材加工技術の電動化部品適用・金型技術・成形技術・CAEの活用・自動車機能部品・AIを用いた検査装置・新事業・新商品の研究開発」 — 研究開発費総額と重点領域（電動化部品適用、金型/成形/CAE、AI検査、新事業等）
- 「車載電池関連部品の開発・量産化」 — 車載電池関連部品の開発・量産化（再掲の中心テーマ）
- 「新事業の創出に伴う新商品・新事業」 — 新事業の創出に伴う新商品・新事業
- 「デジタルを駆使しプロセスを変革さコア技術を進化」 — デジタル活用によるプロセス変革とコア技術の進化
- 「次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ」 — 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ
- 「重点テーマは以下。
  5) CAE技術の精度向上・活用分野拡大」 — 重点テーマとしてCAE技術の精度向上・活用分野拡大
- 「品質管理手法・CAE技術の活用・設計・成形プロセスの高度化」 — 品質管理手法・CAE活用・設計/成形プロセスの高度化
- 「安全管理・環境管理・DX推進（AI/IoT活用による新しいモノづくり）」 — 安全管理・環境管理・DX推進（AI/IoT活用）

### サステナビリティ・ガバナンス・リスク対応（体制と課題認識）

- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社。取締役7名、うち監査等委員3名（社外2名を含む）で構成。執行役員制度を導入し、取締役会は原則月1回開催。」 — 監査等委員会設置会社でのガバナンス体制（取締役会運営、執行役員制度等）
- 「女性管理職数（2030年度までに3名）実績0名
中途採用者管理職比率（2030年度までに15%）実績14.29%
外国人社員比率（2030年度までに3%）実績3.15%
障がい者雇用率（2030年度までに3%）実績2.56%」 — サステナビリティ指標のうち女性管理職数（目標3名・実績0名等）
- 「サステナビリティ推進室を設置（2024年4月に管理部管理課へ統合）。」 — サステナビリティ推進室の設置（統合時期を含む）
- 「法規制の変更・新規規制への対応を継続。リース会計基準・後発事象会計基準の適用計画（いずれも2028年以降適用予定）」 — 法規制の変更・新規規制への対応と、リース会計基準・後発事象会計基準の適用計画
- 「事業リスクとして自動車市場の変動・価格競争激化・新技術の適合性・円滑な資金調達・海外市場の地政学・法規制等を挙げ、J-VISION 30を通じた事業構造改革・新事業創出・成長分野への資源配分を継続する方針です。」 — 事業リスクとその対策方針（J-VISION 30を通じた改革・新事業創出・資源配分）
- 「自動車業界の需要サイクル・電動化・新興メーカーの参入・価格競争の激化など、需要のマクロ変動が事業へ影響。」 — 需要サイクルや電動化・新興メーカー参入・価格競争など需要のマクロ変動
- 「各国の法規制の変更・強化。電動化・車載部品の規制動向・認証の変更が財務状態・事業計画へ影響を及ぼす可能性。」 — 各国の法規制変更・認証動向が財務や事業計画へ及ぼし得る影響
- 「海外売上比率の影響。海外子会社比率は62.6%（連結売上高ベース）であり、為替変動が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性。」 — 海外売上比率と為替変動が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへ影響し得る点
- 「指名・報酬委員会を社外取締役中心に構成。」 — 指名・報酬委員会を社外取締役中心で構成
- 「内部統制・企業倫理委員会・監査等委員会が連携して監督。」 — 内部統制・企業倫理委員会・監査等委員会の連携による監督
- 「地政学リスクの高まり、海外市場での政策動向・電動化の加速へ対応。事業展開エリアの地政学要因を踏まえたリスク管理を実施。」 — 地政学リスクの高まり等を踏まえた海外でのリスク管理
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。環境規制・サプライチェーンの安定性にも影響。」 — 気候変動・パンデミック等の外部環境変化が環境規制やサプライチェーン安定性に影響し得る

### 技術・契約・提携（技術受入・技術援助・資本業務提携）

- 「契約期間 自 2026年1月1日 至 2026年12月31日」 — 外部との契約期間（自2026年1月1日 至2026年12月31日）
- 「広州丸順汽車配件有限公司（中国） 技術知識・情報・ノウハウの提供、工業所有権の許与
      自 2026年1月1日 至 2030年12月31日」 — 技術知識・情報・ノウハウの提供と工業所有権の許与（広州丸順汽車配件有限公司）
- 「株式会社ベステックスキョーエイ（日本） 技術情報の提供および製造権又は販売権の許諾
      契約期間 自 2026年1月1日 至 2026年12月31日（以降1年ごとの自動延長）」 — 技術情報の提供および製造権/販売権許諾（ベステックスキョーエイ、契約期間つき）
- 「株式会社増田製作所（日本） 技術情報の提供および製造権又は販売権の許諾
      契約期間 自 2026年1月1日 至 2026年12月31日（以降1年ごとの自動延長）」 — 技術情報の提供および製造権/販売権許諾（増田製作所、契約期間つき）
- 「タイ・マルジュン社（タイ） 技術知識・情報・ノウハウの提供、工業所有権の許与
      自 2026年1月1日 至 2026年12月31日（以降1年ごとの自動延長）」 — 技術知識・情報・ノウハウの提供と工業所有権の許与（タイ・マルジュン社、契約期間）
- 「武漢丸順汽車配件有限公司（中国） 技術知識・情報・ノウハウの提供、工業所有権の許与
      自 2022年9月1日 至 2027年12月31日」 — 武漢丸順汽車配件有限公司（技術援助の契約期間：2022/9/1〜2027/12/31）
- 「タイ・マルジュン社（タイ） 技術知識・情報・ノウハウの提供、工業所有権の許与、契約期間自2026年1月1日〜2026年12月31日（以後1年ごとの自動延長）」 — 技術知識・情報・ノウハウ提供と工業所有権許与（タイ・マルジュン社、契約期間・自動延長）
- 「タイ・マルジュン社（タイ） 技術知識・情報・ノウハウの提供、工業所有権の許与」 — 技術知識・情報・ノウハウ提供と工業所有権許与（タイ・マルジュン社）
- 「広州丸順汽車配件有限公司（中国） 技術知識・情報・ノウハウの提供、工業所有権の許与」 — 技術知識・情報・ノウハウの提供と工業所有権の許与（広州丸順汽車配件有限公司）
- 「AIを用いた検査装置およびソフトウェアの研究開発」 — AIを用いた検査装置およびソフトウェアの研究開発
- 「岡山工場（岡山県浅口市）」 — 本社・上石津工場（設備/拠点としての記載）
- 「武漢丸順汽車配件有限公司（中国） 技術知識・情報・ノウハウの提供、工業所有権の許与」 — 武漢丸順汽車配件有限公司（技術知識・情報・ノウハウ提供等）
- 「株式会社ベステックスキョーエイ（日本） 技術情報の提供および製造権又は販売権の許諾」 — 技術情報の提供および製造権/販売権許諾（ベステックスキョーエイ）
- 「株式会社増田製作所（日本） 技術情報の提供および製造権又は販売権の許諾」 — 技術情報の提供および製造権/販売権許諾（増田製作所）
- 「資本業務提携契約
  - 東プレ株式会社との資本業務提携契約 2017年5月11日締結。」 — 資本業務提携契約（東プレ株式会社：締結日・株式保有と指名権の概要）
- 「福建丸順新能源汽車科技有限公司への増資（増資の形式・金額は本文中未明）」 — 福建丸順新能源汽車科技有限公司への増資（増資の形式・金額は本文未明）
- 「広州丸順汽車配件有限公司（中国） 期間自2026年1月1日〜2030年12月31日」 — 広州丸順汽車配件有限公司の技術援助契約の期間（2026/1/1〜2030/12/31）
- 「武漢丸順汽車配件有限公司（中国） 期間自2022年9月1日〜2027年12月31日」 — 武漢丸順汽車配件有限公司の技術援助契約の期間（2022/9/1〜2027/12/31）
- 「M&A・資本提携
  - 福建丸順新能源汽車科技有限公司への増資（増資の形式・金額は本文中未明）
  - 福建丸順新能源汽車科技有限公司への増資に伴う資本提携関連の議案」 — 資本提携・増資（福建丸順新能源汽車科技有限公司への増資と資本提携関連議案）
- 「資本業務提携契約  - 東プレ株式会社との資本業務提携契約 2017年5月11日締結。東プレ株式会社はJ-MAX普通株式2,370,700株を保有（発行済株式の20.15%）を持ち、取締役候補者の指名権を有する。」 — 資本業務提携契約（東プレ株式会社との内容の再掲：株式保有と指名権等）
- 「武漢丸順汽車配件有限公司（中国・武漢市） セグメント: 中国、設備内容: 車体プレス部品製造設備、帳簿価額1,685百万円、従業員3,343名」 — 武漢丸順汽車配件有限公司の設備・規模（設備内容、帳簿価額、従業員数）
- 「広州丸順汽車配件有限公司（中国・広州市） セグメント: 中国、設備内容: 車体プレス部品製造設備、帳簿価額3,538百万円、従業員7,864名」 — 広州丸順汽車配件有限公司の設備・規模（設備内容、帳簿価額、従業員数）
- 「福建丸順新能源汽車科技有限公司（中国・福州市） セグメント: 中国、設備内容: 電動プレス部品製造設備、帳簿価額6,094百万円、従業員75名」 — 福建丸順新能源汽車科技有限公司の設備・規模（電動プレス部品製造設備、帳簿価額、従業員数）

### 製品区分・拠点・認証・配当・株式/その他の具体記載（事業の実態）

- 「外部供給元として具体的に「東プレ株式会社」が記載」 — 外部供給元として東プレ株式会社が具体的に記載
- 「2026年6月26日定時株主総会決議予定配当総額35百万円、1株あたり3円」 — 配当（2026年6月26日定時株主総会決議予定：配当総額35百万円、1株当たり3円）
- 「2025年2月 岡山県浅口市鴨方町に岡山工場を新設し、生産能力拡大を図る。」 — 岡山工場新設（2025年2月、鴨方町）による生産能力拡大
- 「自動車用車体プレス部品」 — 自動車用車体プレス部品
- 「自動車用精密プレス部品」 — 自動車用精密プレス部品
- 「自動車用電動化プレス部品」 — 自動車用電動化プレス部品
- 「プレス用金型」 — プレス用金型
- 「溶接治具」 — 溶接治具
- 「検具」 — 検具
- 「塗装ラインを備えた設備」 — 塗装ラインを備えた設備
- 「タイ・マルジュン社（タイ）」 — タイ・マルジュン社（タイ側の記載）
- 「ISO9001/ISO14001/ISO9002等の認証取得実績あり。
  - ISO9002認証: 1998年1月
  - ISO14001認証: 1999年4月
  - ISO9001認証: 1999年4月（上石津金型工場及びユーテック工場）」 — ISO認証の取得実績（ISO9002/14001/9001等：取得年の記載）
- 「2025年2月 岡山県浅口市鴨方町に自動車用プレス部品の生産能力拡大を図るため、岡山工場を新設する。」 — 岡山工場新設（再掲：2025年2月、鴨方町）
- 「浅西工場（岐阜県大垣市）」 — 浅西工場（岐阜県大垣市）
- 「ISO9001/ISO14001/ISO9002等の有効認証の取得履歴を開示。」 — ISO9001/ISO14001/ISO9002等の有効認証の取得履歴の開示
- 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等
- 「対策として多元的な調達・原価管理を強化。」 — 対策として多元的な調達・原価管理を強化
- 「養老工場（岐阜県大垣市）」 — 養老工場（岐阜県大垣市）
- 「広州丸順汽車配件有限公司（中国・広州市）」 — 広州丸順汽車配件有限公司（中国・広州市）
- 「武漢丸順汽車配件有限公司（中国・武漢市）」 — 武漢丸順汽車配件有限公司（中国・武漢市）
- 「福建丸順新能源汽車科技有限公司（中国・福州市）」 — 福建丸順新能源汽車科技有限公司（中国・福州市）
- 「ISO9002認証: 1998年1月」 — ISO9002認証：1998年1月（取得実績）
- 「金型・設備の関連サービス」 — 金型・設備の関連サービス
- 「ISO9001/ISO14001/ISO9002等の認証取得実績あり。」 — ISO9001/ISO14001/ISO9002等の認証取得実績あり（福建丸順側の記載）
- 「鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）」 — 鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）
- 「自己株式の取得・処分・株式給付信託関連の動向あり」 — 自己株式の取得・処分や株式給付信託関連の動向
- 「産学連携・共同研究・産業団体等の取り組み」 — 産学連携・共同研究・産業団体等の取り組み
- 「（2025年8月清算結了）」 — Indiana MARUJUN CO.,LTD.の清算結了（2025年8月清算結了）
- 「埼玉工場を新設（2018年2月工場閉鎖）。」 — 埼玉工場の新設（2018年2月工場閉鎖を含む）