# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20261109569149
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は直近公表値から修正していない。

## 会社が挙げた理由

日本では岡山生産車種・新規受注車種の増加と製造経費の削減、中国では車載電池メーカー向け電動化部品の生産堅調、新規受注車種の増加、人員最適化・固定費削減が寄与した。一方、タイでは集中生産の解消に伴う減産の影響で減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26482,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":1663,"unit":"百万円","yoy_pct":114}
- 経常利益: {"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":202.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- １株当たり当期純利益: 73.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":30.8}
- 総資産: {"value":59968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-489,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-879,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1387,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4970,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":8,"change":3,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1828,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":37,"unit":"百万円","対象資産":"中国セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: 子会社の福建丸順新能源汽車科技有限公司について、広州丸順汽車配件有限公司が保有する出資持分を取得し、当社の100％子会社とすることを取締役会で決議。取得金額は1,802百万円で、上限1,800百万円の借入も決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11857200
- 期末自己株式数: 377289
- 業績の増減要因: 日本は岡山生産車種・新規受注車種の増加、増収効果、製造経費の削減等の原価低減活動。中国は車載電池メーカー向け電動化部品の生産堅調、新規受注車種の増加、人員最適化・固定費削減。タイは集中生産の解消に伴う減産の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「26,482百万円」、通期予想は「50,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,663百万円」、通期営業利益予想は「2,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は26,482百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,663百万円（前年同期比114.0％増）、経常利益は1,274百万円（前年同期比202.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「12.2％増」、営業利益の前年同期比は「114.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,663百万円」、経常利益「1,274百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「839百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,400百万円」「対前期増減率29.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「5.00円」、2027年3月期予想は「8.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「5百万円」、特別損失合計は「71百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 37百万円」と記載され、セグメント情報では「中国 37百万円」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は売上高「12.7％増」、経常利益「29.0％増」、タイは売上高「15.5％減」、経常利益「67.6％減」、中国は売上高「18.8％増」、経常利益「330.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「26,482百万円」「1,663百万円」、前年同期は「23,603百万円」「777百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期35.5％」「2026年3月期30.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △489百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「岡山生産車種及び新規受注車種が増加」「車載電池メーカー向け電動化部品の生産が堅調」「新規受注車種の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果」「製造経費の削減等」「人員最適化及び固定費削減等」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「各国貿易政策を巡る不透明感」を記載し、自社施策として「既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出」「原価低減活動」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、予想について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「26,482百万円」、営業利益「1,663百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰」「地政学リスクの高まり」「各国貿易政策を巡る不透明感」「原材料価格や物流費等の高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④についてすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「子会社持分の取得」「福建丸順新能源汽車科技有限公司の出資持分を取得し、当社の100％子会社とすることについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期5か年計画の4年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。」」）