# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 特許取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20260715593853
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

当社が出願していた「レーザ溶接構造体の製造方法」について特許を取得した。長尺部材のレーザ溶接時の変形を抑え、製品精度や生産効率の向上を目指す技術である。

## 会社が挙げた理由

長尺部材のレーザ溶接時に生じる変形を抑制し、製品寸法精度・品質および生産効率を向上させるため。なお、当期連結業績への影響は軽微と予想している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: レーザ溶接構造体の製造方法
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 特許権者は株式会社J-MAX
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自動車用車体部品、電動化関連部品、長尺部品のレーザ溶接
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7863147号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績に与える影響は軽微なものと予想
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許取得に関するお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月15日」／「特許を取得いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許を取得いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許を取得いたしました」／「効果として期待でき」／「つながるものであると考えております」／「影響は軽微なものと予想しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「特許権者：株式会社Ｊ‐ＭＡＸ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「特許権者：株式会社Ｊ‐ＭＡＸ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7863147号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「変形を低減する技術」／「生産効率向上等が効果として期待でき」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の自動車用車体部品及び電動化関連部品における品質向上、生産性向上及び競争力強化につながるものであると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微なものと予想しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「特許取得に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の自動車用車体部品及び電動化関連部品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「特許取得に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「特許権者：株式会社Ｊ‐ＭＡＸ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「特許権者：株式会社Ｊ‐ＭＡＸ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域展開に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、長尺部品のレーザ溶接では、溶接部の熱収縮に起因して部材の変形や反りが発生」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許番号：特許第7863147号」／「発明の名称：レーザ溶接構造体の製造方法」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号 3422 東証スタンダード・名証メイン」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「品質向上、生産性向上及び競争力強化につながる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微なものと予想しております」／「今後公表すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
