# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20260512526323
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の低水準または赤字から改善しました。2027年3月期は減収を見込む一方、利益と年間配当を増やす予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

電動化シフトや主要客先の減産が続く厳しい事業環境を前提に、継続的な原価低減を進め、成長ドライバーである電動化事業にリソースを集中するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":25000,"通期":50000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"5.9％（対前年同四半期）","通期":"△3.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1500,"通期":2400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"92.9％（対前年同四半期）","通期":"29.1％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1100,"通期":1600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"161.0％（対前年同四半期）","通期":"40.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":700,"通期":1000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.2％（対前年同四半期）","通期":"12.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":61,"通期":87.14},"change":"not_disclosed","change_rate":"12.2％（通期、対前期）","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高51,919百万円、営業利益1,858百万円、経常利益1,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益891百万円、１株当たり当期純利益77円66銭
- 修正の理由: 電動化シフト、主要客先の減産、エネルギー価格・原材料価格・物流費・人件費の上昇など厳しい環境が続く中、継続的な原価低減と電動化事業へのリソース集中を進める。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計475百万円。内訳は減損損失5百万円、事業構造改革費用64百万円、特別退職金405百万円など。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当4円、期末配当4円、年間配当8円を予定（修正との明記はなし）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「50,000百万円（前年同期比3.7％減）」、営業利益は「2,400百万円（前年同期比29.1％増）」、経常利益は「1,600百万円（前年同期比40.2％増）」、純利益は「1,000百万円（前年同期比12.2％増）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高50,000百万円（前年同期比3.7％減）」に対し、「営業利益…29.1％増」「経常利益…40.2％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目も「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「1,600百万円（前年同期比40.2％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「50,000百万円（前年同期比3.7％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年3月期891百万円に対し、2027年3月期予想1,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては」として各科目の予想値を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失5百万円」「事業構造改革費用64百万円」「特別退職金405百万円」、特別損失合計475百万円を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アジアの自動車市場において…主要客先の減産も継続しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国を中心とした電動化シフト」「主要客先の減産」「車載電池メーカー向け電動化部品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流費や人件費の上昇」「中国を中心とした電動化シフト」「主要客先の減産」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の各科目の金額・増減率は記載されているが、電動化シフトや減産など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「主要客先の減産」、会社の施策として「継続的な原価低減」「電動化事業にリソースを集中」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「電動化の加速」「主要客先の減産」「原材料価格…物流費や人件費の上昇」と記載しているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「主要客先の減産も継続」「依然として厳しい状況が続いております」「継続的な原価低減の取組み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「継続的な原価低減の取組みを推進するとともに、成長ドライバーである電動化事業にリソースを集中」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の収益拡大に向けた戦略的成長投資を推進」「電動化事業にリソースを集中」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前期までに実施した要員適正化及び金型事業縮小等の構造改革の継続効果」「構造改革を実施」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年3月期は「年間配当金…5.00円」、2027年3月期予想は「中間配当…4円、期末配当…4円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおります」「為替レートにつきましては…を想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）