# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20250806533105
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式19万8,300株を信託口へ処分することを決議した。処分価額は1株353円で、処分総額は6,999万9,900円。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と株式価値の連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式：198,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき353円
- 発行価額の総額: 69,999,900円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分による株式報酬制度の継続であり、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月26日
- 割当予定先: {"名称":"三井住友信託銀行株式会社（信託口）","再信託受託者":"株式会社日本カストディ銀行（信託口）","株数":"198,300株"}
- 割当予定先の保有方針: 本制度に係る信託として保有し、株式交付規程に基づき受益者へ交付する。
- 希薄化率: 1.67％（発行済株式総数11,857,200株に対する割合）、1.71％（総議決権個数115,627個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,857,200株（2025年3月末日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月6日の東京証券取引所終値353円。直近1か月平均330円からの乖離率6.97％、直近3か月平均320円から10.31％、直近6か月平均317円から11.36％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（3名、うち社外取締役2名）が処分価額の適法性等について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。流通市場への影響は軽微であると判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式198,300株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数…に対し、1.67％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…1.67％」「本制度は…企業価値向上に繋がる」「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月末日現在の発行済株式総数11,857,200株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在に至るまで本制度を継続」「本制度を継続することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額69,999,900円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社」「再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役…及び当社と委任契約を締結している執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年8月6日…終値である353円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき353円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）