# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20250731526388
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業損失と最終損失は縮小しました。ただし、経常損失は拡大しており、タイは黒字化、中国は赤字幅を縮小しました。

## 会社が挙げた理由

日本は主要客先の減産、生産車種構成の変化、金型設備等の販売減少により減収減益となりました。タイは構造改革に伴う要員適正化や原価低減、中国は車載電池メーカー向け電動化部品の増加や固定費・販管費削減により利益が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10831,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-367,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":56409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":883,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改革費用","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["福建丸順新能源汽車科技有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11857200
- 期末自己株式数: 389389
- 業績の増減要因: 売上高は主要客先の減産や金型設備等の販売減少の影響を受けた一方、中国では車載電池メーカー向け電動化部品が増加しました。利益面では、構造改革に伴う要員適正化、原価低減、固定費・販管費削減などの効果がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高10,831百万円、通期予想49,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期△58百万円、通期予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％減、営業損失は△181百万円から△58百万円、経常損失は△213百万円から△296百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△965百万円から△367百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高10,831百万円（前年同期11,106百万円）、営業損失△58百万円（前年同期△181百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△58百万円、経常損失△296百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△367百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当4.00円、2026年3月期予想4.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は事業構造改革費用24百万円と特別退職金1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失に減損損失の記載はなく、セグメント情報は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益261百万円（前年484百万円）、タイ18百万円（前年は18百万円の経常損失）、中国△240百万円（前年△405百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高10,831百万円・営業損失△58百万円、前年同期売上高11,106百万円・営業損失△181百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末29.6％、前連結会計年度末32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域について減産、構造改革、電動化部品増加などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税率引き上げ等の影響」「タイでは家計債務上昇に伴う自動車ローンの審査厳格化」および「要員適正化」「原価低減活動」「受注を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は…」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高10,831百万円、通期売上高予想49,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税率引き上げ等の影響により、先行きに不透明感」「自動車ローンの審査厳格化等の影響が続いて」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『J-MAX』『タイ』『広州』『武漢』の区分から、『日本』『タイ』『中国』に変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）福建丸順新能源汽車科技有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期5か年計画の3年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました」。」）