# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20250505530877
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を報告し、2026年3月期は売上高49,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円を見込む予想を示した。2026年3月期の年間配当は4円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、主要客先の減産や自動車業界の電動化シフトにより売上と利益が減少した。加えて、構造改革に伴う特別損失、広州・武漢拠点での繰延税金資産の取崩しなどにより最終赤字が拡大した。2026年3月期は、厳しい環境に対応するため進めているグループ全体の構造改革を踏まえた業績予想としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":23000,"通期":49000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":300,"通期":1500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-150,"通期":350},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-13.08,"通期":30.53},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2025年３月期","売上高":"47,102百万円","営業利益":"19百万円","経常利益":"△535百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△3,282百万円","１株当たり当期純利益":"△286円34銭"}
- 修正の理由: 自動車業界では電動化シフトや主要客先の減産が続き、厳しい環境が続いている。この環境変化に対応し、客先の急激な生産変動にも耐えうる収益構造を確立するため、グループ全体で構造改革に取り組んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計3,986百万円。主な内訳は減損損失2,372百万円、固定資産売却損278百万円、固定資産廃棄損527百万円、事業構造改善費用188百万円、特別退職金556百万円など。
- 配当予想の修正: 修正の記載なし。2026年３月期は中間配当2円、期末配当2円、年間4円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の2026年3月期予想」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期の営業利益は19百万円、経常損失は535百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は3,282百万円。2026年3月期は営業利益1,500百万円、経常利益800百万円、当期純利益350百万円を見込む。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は47,102百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比98.2％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「19百万円」「前年同期比98.2％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「47,102百万円（前年同期比13.3％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想は営業利益1,500百万円、経常利益800百万円、当期純利益350百万円。前期実績は営業利益19百万円、経常損失535百万円、当期純損失3,282百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文に「据え置く」または「修正なし」とする業績予想の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計「3,986百万円」、減損損失「2,372百万円」、事業構造改善費用「188百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要客先向け自動車部品の生産減少」「主要客先の大幅な減産影響により、売上高及び利益ともに減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セグメントごとの業績」として「J-MAX」「タイ」「広州」「武漢」を記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主要客先の減産」「電動化シフト」「固定費負担の増加」「構造改革に伴う特別損失」「繰延税金資産を取崩したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各セグメントの要因説明には減収率等はあるが、各要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要客先の大幅な減産影響」および「要員適正化」「生産能力適正化」「固定費削減を中心とした構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「売上高は47,102百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比98.2％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「主要客先の減産も継続しており」「厳しい状況が続いております」および「構造改革に伴う特別損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上減少に伴う固定費負担の増加」および「構造改革に伴う特別損失」「繰延税金資産を取崩したこと」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発の推進」「電動化に特化した工場を建設」「戦略的成長投資を推進」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「グループ全体で構造改革を実施」「生産工場再編」「要員適正化及び生産能力適正化等の取り組み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」「2025年５月９日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）