# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 連結子会社(孫会社)の増資及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20241216538986
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

J-MAXが連結子会社の子会社である福建丸順新能源汽車科技有限公司に75百万元を増資し、増資後はJ-MAXが54.7％、広州丸順社が45.3％を出資する体制になります。これにより、福建丸順社はJ-MAXの特定子会社に該当することになります。

## 会社が挙げた理由

CATL社との関係強化と受注拡大に向けて新工場を建設し、その稼働に合わせて資本増強を行い、財務体質と信用力を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本増資
- 相手方の名称: 福建丸順新能源汽車科技有限公司
- 対象会社の名称: 福建丸順新能源汽車科技有限公司
- 対象会社の事業内容: 自動車部品の製造・販売
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国 福建省福州市羅源県台商投資区松山片区
- 対象会社の資本金: 増資前62百万元、増資後137百万元（約2,740百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2023年４月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 増資金額75百万元（約1,500百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金による増資（増資金額75百万元）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"54.7%（J-MAXの増資後出資比率）","change":"増資後の出資比率はJ-MAX54.7％、広州丸順社45.3％","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微なものと予想しております。
- 取締役会決議日: 2024年12月16日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年１月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 董事長兼総経理は棚橋哲郎（広州丸順社董事長兼総経理）。取引後の商号・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司の子会社である福建丸順新能源汽車科技有限公司」に対して増資を行うと記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である広州丸順社の子会社」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「増資後の出資比率　株式会社J-MAX：54.7％　広州丸順社：45.3％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「増資前については「広州丸順社100％」、増資後については「株式会社J-MAX：54.7％、広州丸順社：45.3％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地として「中華人民共和国 福建省福州市羅源県台商投資区松山片区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には所在地、事業内容、資本金、出資比率等の記載がありますが、上場市場や上場廃止についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新工場を建設し、2025年１月からの稼働開始を予定」「当期連結業績に与える影響は軽微なものと予想」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微なものと予想しております」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期連結業績に与える影響は軽微なものと予想しております」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正や予想数値の変更に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「増資金額　75百万元（約1,500百万円）」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本増資の概要には増資金額と増資後資本金等が記載されていますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「福建丸順社に対して増資を行う」「増資金額75百万元」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「増資」とされており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社から福建丸順社への本増資を実施」と記載されていますが、資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司の子会社」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である広州丸順社の子会社」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には資本金「62百万元」等が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益、当期純利益等の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車部品の製造・販売」および「大型バッテリーカバー」「大型バッテリーケース」「小物部品」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「CATL社との更なる関係性強化と受注拡大を図るため、新工場を建設」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新工場を建設し、2025年１月からの稼働開始を予定」「主要生産部品（想定）」として具体的な部品名が記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業目的と業績影響の説明はありますが、取引に伴うリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「決定日　2024年12月16日」「異動予定日　2025年１月（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「増資金額、増資後資本金、増資後出資比率および「異動予定日　2025年１月（予定）」が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本増資の概要および異動予定日の記載に、実行の前提条件はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年12月16日開催の取締役会において…増資を行うことを決定」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本増資の説明に、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要に「董事長兼総経理 棚橋哲郎」と記載されていますが、取引後の商号・従業員の処遇に関する記載はありません。」）