# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 代表取締役の異動、会社組織の変更、役員の異動及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20240219539042
種別: 役員の異動
開示日: 2024-02-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、山﨑英次氏が代表取締役社長執行役員に就任し、現社長の齊藤浩氏は取締役相談役となる。あわせて、4本部制を2本部制に再編し、取締役・執行役員・部長級の担当も変更する。

## 会社が挙げた理由

当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応するため、経営体制の強化、刷新を図り、2028年3月期を最終年度とする中長期経営計画の実行を更に加速させ、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すもの。組織変更については、経営資源の最適化、意思決定の迅速化、事業の相乗効果、中長期的な経営課題の迅速かつ確実な実行を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年2月19日
- 就任予定日: 2024年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 山﨑英次
- 新任者の新役職: 代表取締役社長執行役員
- 新任者の前職: 取締役上席執行役員 開発・営業本部長
- 新任者の生年月日: 1970年8月17日
- 新任者の入社年: 1989年
- 新任者の所有株式数: 15,229株（基準日 not_disclosed）
- 退任者の氏名: 齊藤浩
- 退任者の旧役職: 代表取締役社長執行役員
- 退任者の新役職: 取締役相談役
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役として残る
- 異動の理由: 当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応するため、経営体制の強化、刷新を図り、2028年3月期を最終年度とする中長期経営計画の実行を更に加速させ、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すもの。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 9名（うち社外取締役3名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 企画本部、開発・営業本部、管理本部、生産本部の4本部制から、日本事業本部と管理本部の2本部制へ変更。開発・営業本部と生産本部を統合し、日本事業本部を設置。社長直轄の経営企画室を設置。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「山﨑英次氏を「代表取締役社長執行役員」とし、齊藤浩氏を「取締役相談役」とする。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「山﨑英次「代表取締役社長執行役員」、齊藤浩「取締役相談役」。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「2024年4月1日からの取締役・監査役・執行役員を含む役員体制は下記の予定です。」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「4本部制から日本事業本部と管理本部の2本部制とする」「開発・営業本部と生産本部を統合」「社長直轄の経営企画室を設置」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2024年2月19日」、就任予定日「2024年4月1日」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2024年4月1日付」および「就任予定日 2024年4月1日」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「齊藤浩氏の新職は「取締役相談役」。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「異動について決議いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする中長期経営計画の実行を更に加速させ、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指す」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として「経営体制の強化、刷新」が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画の実行を更に加速させ、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指す」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「山﨑英次「代表取締役社長執行役員」、齊藤浩「取締役相談役」。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現職「取締役上席執行役員 開発・営業本部長」、略歴「1989年3月 当社入社」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「齊藤浩氏の新職「取締役相談役」。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「「1989年3月 当社入社」。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「山﨑英次「(1970年8月17日生)」。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「15,229株」。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象の取締役は山﨑英次氏、齊藤浩氏、猪熊篤俊氏、松井恒夫氏であり、社外取締役の異動記載はない。」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「取締役体制に「取締役 9名相当」のうち「社外取締役」竹内治彦、柳澤民紀、大倉睦美の3名が記載されている。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「会社組織の変更」は記載されているが、機関設計変更の記載はない。」）