# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 連結子会社(孫会社)の異動(持分譲渡)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20240130522084
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

J-MAXの連結子会社が保有する孫会社の持分100％を外部会社へ譲渡する。譲渡後、対象会社はJ-MAXの連結範囲から外れる。

## 会社が挙げた理由

中国事業の再編による経営効率化と、電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため。背景として、主要顧客の生産減少により広州丸順社の収益が大きく悪化しており、構造改革を進めていると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分譲渡
- 相手方の名称: 広州市盛鴻置業投資有限公司
- 対象会社の名称: 広州恒邦倉儲有限公司
- 対象会社の事業内容: 物流、倉庫サービス、不動産
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国（広東省広州市黄埔区）
- 対象会社の資本金: 100 千人民元
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 12 月 27 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価格については、相手方の意向により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"100ポイント減","change_rate":"-100%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2024 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。今後開示すべき事項が生じた際には速やかに開示致します。
- 取締役会決議日: 2024 年 1 月 31 日
- 契約締結日: 2024 年 1 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 現物出資日：2024 年 1 月 31 日以降実施予定／持分譲渡日：2024 年 6 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 公正なプロセスを経た交渉により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 広州恒邦倉儲有限公司は当社の連結子会社から除外される。商号、代表者、従業員の取扱いは not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の持分割合 0%」および「広州恒邦倉儲有限公司は当社の連結子会社から除外される」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分割合 100%」「譲渡持分割合 100%」「異動後の持分割合 0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「中華人民共和国 広東省広州市黄埔区」および相手先所在地「中華人民共和国 広東省広州市天河区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、相手先概要および持分譲渡概要に、上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分割合 100%」「当社の連結子会社から除外される」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の持分譲渡概要および今後の見通しに、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた際には速やかに開示致します」とあるが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は 2024 年 1 月 31 日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、相手方の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「公正なプロセスを経た交渉により決定しており、公正な価額と認識しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「持分譲渡の概要には「異動前の持分割合」「譲渡持分割合」「譲渡価格」「異動後の持分割合」のみが記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手先との関係について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、出資比率等が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社「広州恒邦倉儲有限公司」の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 物流、倉庫サービス、不動産」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には現物出資と持分譲渡の日程・概要は記載されているが、譲渡後の統合や共同運営の具体策は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化」および「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 1 月 31 日」「譲渡契約締結日 2024 年 1 月 31 日」「持分譲渡日 2024 年 6 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価格は「非開示」とされ、持分譲渡日は「2024 年 6 月 30 日（予定）」とされているが、主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には取締役会決議日、契約締結日、現物出資日、持分譲渡日の記載があるが、実行の前提条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 1 月 31 日開催の取締役会において…決議」および「公正なプロセスを経た交渉により決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「持分譲渡の概要には譲渡割合と価格等が記載されているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件譲渡に伴い、広州恒邦倉儲有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります」」）