# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2024年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正並びに構造改革に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20231031575342
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2024年３月期第２四半期累計の実績と前回予想との差異を開示し、通期予想をレンジから特定値に変更した。通期は売上高を53,000百万円、営業利益を500百万円、経常利益を200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を△1,400百万円へ見直し、タイ・中国子会社の構造改革関連費用を特別損失として見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第２四半期累計では、日本の主要客先の生産が想定以上に回復したことなどにより売上高が予想を上回った一方、中国の生産減少などにより営業利益・経常利益は予想を下回った。通期は日本の生産回復を見込む一方、タイ・中国の生産減少の影響が大きく、さらにタイ・マルジュン社と広州丸順社の構造改革関連費用を特別損失に計上するため、当期純利益はレンジ下限を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"第２四半期累計：24,000、通期：44,000～53,000","revised_forecast":"第２四半期累計実績：25,653、通期修正予想：53,000","change":"第２四半期累計：1,653、通期：0～9,000","change_rate":"第２四半期累計：6.9％、通期：0～20.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計：170、通期：210～2,300","revised_forecast":"第２四半期累計実績：107、通期修正予想：500","change":"第２四半期累計：△62、通期：△1,800～290","change_rate":"第２四半期累計：△36.8％、通期：△78.3～138.1％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計：△10、通期：△320～1,900","revised_forecast":"第２四半期累計実績：△70、通期修正予想：200","change":"第２四半期累計：△60、通期：△1,700～520","change_rate":"第２四半期累計：－、通期：－～△89.5％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計：△150（親会社株主に帰属する四半期純利益）、通期：△730～1,100","revised_forecast":"第２四半期累計実績：△15（親会社株主に帰属する四半期純利益）、通期修正予想：△1,400","change":"第２四半期累計：134、通期：△2,500～△670","change_rate":"第２四半期累計：－、通期：not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計：△12.96（１株当たり四半期純利益）、通期：△63.09～95.07","revised_forecast":"第２四半期累計実績：△1.32（１株当たり四半期純利益）、通期修正予想：△121.66","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2023 年７月 31 日
- 前期実績: 第２四半期：売上高23,119百万円、営業利益828百万円、経常利益809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円、１株当たり四半期純利益23.39円（2023年３月期第２四半期）；通期：売上高52,356百万円、営業利益2,811百万円、経常利益2,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,298百万円、１株当たり当期純利益110.66円（2023年３月期）
- 修正の理由: 日本における生産回復は堅調に推移する想定である一方、タイ・中国における生産減少の影響が大きく、利益は当初予想値の下限値に近い数値となる見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は構造改革費用を特別損失に計上するためレンジ下限値を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: タイ・マルジュン社及び広州丸順社の構造改革に伴う関連費用。詳細を精査中で、現時点では金額未確定（not_disclosed）。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024 年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異」及び「2024 年３月期通期業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異」及び「2024 年３月期通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計で売上高は24,000から25,653、営業利益は170から107。通期でも売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各数値を示している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第２四半期累計の増減率は売上高6.9％、営業利益△36.8％。通期修正予想は売上高53,000百万円、営業利益500百万円、経常利益200百万円、当期純利益△1,400百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「6.9」、営業利益の増減率は「△36.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期連結累計期間」「通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の通期増減率「△78.3 ～138.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の通期増減率「0 ～20.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「通期修正予想の当期純利益「△1,400」、前期実績「1,298」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想をレンジ形式から特定予測値へ変更いたしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当該費用を特別損失に計上する見込み」及び「構造改革の推進に伴う関連費用」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「利益面については、タイ、中国における生産減少影響が大きく」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「タイ・マルジュン社及び広州丸順社」「タイ国内の昨今の自動車市場」「中国における新たな電気自動車メーカー」「日本における生産回復」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格高騰等」「主要客先の生産が想定以上に回復」「中国における生産減少等」「タイ国内の昨今の自動車市場の低迷」「固定費負担増加」「構造改革の推進に伴う関連費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「構造改革の推進に伴う関連費用については詳細を精査中であり、現時点においては未確定」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「タイ国内の昨今の自動車市場の低迷」「主要客先の生産が大幅に減少」及び「構造改革を推進いたします」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「生産が大幅に減少」「当該影響は下期以降においても継続することが想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当該影響は下期以降においても継続することが想定」及び「構造改革の推進に伴う関連費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益については、中国における生産減少等の影響」及び「構造改革費用を特別損失に計上することにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社及び広州丸順汽車配件有限公司」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「固定費の抜本的な削減による企業体質の強化を目的とした構造改革を推進いたします」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023 年10 月31日の取締役会にて…構造改革の推進を決議」及び「生産ラインの集約」「希望退職者の募集」「生産設備の最適化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」及び第２四半期累計期間の実績開示日「2023年10月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想を下記の通り修正」及び「通期の業績予想をレンジ形式から特定予測値へ変更いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想の修正及び特別損失・構造改革の説明のみが記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込みであります」「継続することが想定」「詳細を精査中であり、現時点においては未確定」「実績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）