# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 中長期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20230508560267
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

J-MAXは、2024年3月期から2028年3月期までの中長期経営計画「J-VISION30」を新たに策定した。最終年度に連結売上高700億円、営業利益40億円、ROA（営業利益）6.0％を目指し、既存事業の強化、新事業の創出、5年間で400億円の設備投資を進める。

## 会社が挙げた理由

2030年と30年後の100年企業を目指し、国内市場規模の縮小、中国でのEV需要拡大、東海地区の事業環境変化などに対応するため。前中長期計画では、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足などの急激な環境変化に追随できず、売上規模の拡大に課題を残したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営計画（J-VISION30）
- 計画期間: 2024年3月期〜2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":523,"revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中長期3〜5年目は、成長戦略による収益拡大に合わせ配当性向20％を基準に株主還元を実施。中長期1〜2年目は継続的に毎期増配することを基準とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 400億円（5年間の設備投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大、新事業確立に向けた新商品の開発、デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化、次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ、DXの展開加速で経営構造の変革、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革、サステナビリティ経営による企業価値の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":523,"change":"▲76億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症、半導体供給不足、資源価格高騰、国内人口減少による自動車需要の縮小、異業種の参入による競争激化、CASEの進行による電動化の加速と技術革新、中国NEV規制導入、国内メーカーのEV戦略へのシフト、国内の市場規模縮小、東海地区の事業環境変化
- 取締役会決議日: 2023年5月9日
- 公表日: 2023年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年3期から2028年3月期を対象とした中長期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中長期経営計画 2024年3月期〜2028年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期〜2028年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症・半導体供給不足等の急激な環境変化に追随できず」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において、2024年3期から2028年3月期を対象とした中長期経営計画を策定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中長期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高700億円、営業利益40億円、ROA(営業利益)6%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期 実績」「最終年度(2028年3月期) 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年3月期 実績」売上高523、営業利益28、「最終年度(2028年3月期)目標」売上高700、営業利益40」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別施策の記載はあるが、セグメント別目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CO2排出量削減率」「女性管理職者数」「外国人社員比率」などのKPI項目を記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内の市場規模縮小」「中国におけるEV車需要拡大」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上目標は各指標において未達となるなど」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月期 目標 vs 実績」「差異」「評価」の表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症・半導体供給不足等の急激な環境変化に追随できず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「次期中長期はROE/ROIC等の新たな効率性指標を設定」とあるが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中長期3〜5年目は、成長戦略による収益拡大に合わせ配当性向20％を基準に株主還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「5年間設備投資400億円」「専用投資140億円」「汎用投資260億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務体質は前中長期の水準を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に人・モノ・カネ等の経営資源を集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「岡山新工場」「福建省の新会社」「広州プレスライン」「CATLビジネス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内の市場規模縮小」「中国におけるEV車需要拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや業務提携の活用により」「アライアンス・M&A活用による成長加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「中長期1〜2年目」「中長期3〜5年目」「フェーズ1」「フェーズ2」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年5月生産開始予定」「将来に関する記述については、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）